予算について（1月末までの申請分）
1月末時点の予算執行状況は以下のとおりです。
注：補正予算等により予算額の増減を行うことがあります。あらかじめご了承ください。
予算額
25,320,000円
支出額（支出予定額を含む。）
14,495,000円（105件）
予算残額
10,825,000円
関連補助金について
令和6年4月1日以降にZEH（『Nearly ZEH』、『ZEH Ready』及び『ZEH Oriented』を含む。）住宅の購入又は工事の契約をした人は、省エネ住宅推進補助金制度の適用も受けられますので、こちらのページを参照してください。
令和4年3月31日までに契約した人は、従来の制度が適用されますので、こちらのページを参照してください。
申請受付期限および補助対象者などについて
申請受付期限
令和8年3月31日まで
注：申請受付は、土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除きます。
注：申請は、設置工事完了後に行ってください（事前の申請は不要です。）。
注：令和4年4月1日以降に設置などの契約を締結したものを補助の対象とします。
注：予算がなくなり次第、受付を終了します。
補助対象機器
本制度は、以下の定義・要件を全て満たすものを補助対象機器とします。
各設備の定義と要件一覧| 太陽光発電システム | 定義 | 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるためのシステムをいう。 |
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| 要件 | 設置された建築物において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
(1)低圧配電線及び逆潮流有りで連系するものであること。
(2)太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3)太陽電池モジュールが、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合していること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所（外部サイト）の認証を受けていること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（外部サイト）において設備認定に係る型式登録がされていること。 |
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| 定置用蓄電システム | 定義 | 太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置するシステムをいう。 |
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| 要件 | 蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時及び電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が実施する補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイト）により補助対象とされているものであること。 |
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| HEMS | 定義 | 住宅（集合住宅及び併用住宅を含む。以下同じ。）又は建築物全体の電力を自動で計測し、エネルギーの見える化を実現することができ、かつ、エネルギー使用の効率化及び電力需要の制御を図ることができるシステムをいう。 |
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| 要件 | 機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアム（外部サイト）の定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているものであること。 |
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| V2H充放電設備 | 定義 | 電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。 |
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| 要件 | 国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイト）により補助対象とされているものであること。 |
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補助対象者
- 自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者
- 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者
- 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者
- 申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可）
- 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ）
- 市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
- 発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 など
補助金額
設置又は購入に要した費用のうち以下の金額をそれぞれの限度額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
- 太陽光発電システム
基準額：発電システム1キロワット（小数点以下第2位未満切捨て。補助上限5キロワット） 当たり2万円
加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 - 定置用蓄電システム
8万円 - ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
2万円 - V2H充放電設備
8万円
申請に必要な書類および交付の流れについて
申請に必要な書類は以下のとおりです。
必要書類の確認については、チェックリストを活用すると便利です。
注：申請書、補助金交付申請等手続代行者選任届、請求書は、日付を記入しないで持ってきてください。
必要な書類
大野城市再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付申請書
補助対象機器の概要
設置した住宅の位置図
設置などに関する契約書の写し
注：契約書に記載の工事場所が地番表記の場合は、住居表示確認のため「住居番号設定通知書」の写しを添付してください。
設置した建物の写真
- 再生可能エネルギー機器等を設置した建物を特定できること。
- 再生可能エネルギー機器等が写っている必要はない。
設置した再生可能エネルギー機器等の写真
- 太陽電池モジュールを複数の方角に設置した場合などは、数枚に分けて全てを撮影し、全てのモジュールが確認できること。
設置した再生可能エネルギー機器等の仕様書（カタログなど）の写し
太陽電池モジュールの配置および枚数が分かる図面（太陽光発電システムのみ）
再生可能エネルギー機器等の設置に係る領収書と内訳書の写し
住民票（1カ月以内に発行されたもの）（抄本可、本籍続柄不要）
注：事業者が申請する場合は、法人の登記事項証明書の写し、役員一覧表及び建物の登記簿謄本の写しを提出してください。
注：代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。
市税に滞納がない証明（1カ月以内に発行されたもの）
注：コミュニティセンター及びコンビニでの発行は出来ません。
注：市外からの転入の場合でも大野城市にて発行を受けてください。
注：代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。
補助金交付申請等手続代行者選任届（申請などの手続きについて、委任する場合のみ）
請求（要求）書（補助金不交付になった場合は返還します）
注：その他、必要に応じ書類の提出を求めることがあります。
注：申請書類の提出は郵送不可です。
注：申請の際には、補助金交付の流れを必ず確認してください。
補助金交付後について
補助金の交付を受けた人は、必要に応じて市が行う調査等に協力することが義務付けられます。