令和7年度の予算額については、以下のページを参照してください。
注：令和4年4月1日以降に契約した人は、新しい制度が適用されますので、こちらのページを参照してください。
申請受付期間および補助対象者などについて
申請受付期間
令和8年3月31日まで
注：申請受付は、土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除きます。
注：平成24年4月1日～令和4年3月31日に設置などの契約を締結したものを補助の対象とします。
注：予算がなくなり次第、受付を終了します。
注：令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した場合に補助金を加算します。
補助対象者
- 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者
- 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者
- 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者
注：平成27年4月1日以降に余剰電力の販売契約を締結した場合、出力制限の対象になる場合があります。
詳しくは、関連リンクで確認してください。
- 同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない者
- 本市の住民基本台帳に登録されている者
- 市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
- 令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した者 など
補助金額
- 基準額：発電システム1キロワット 当たり3万円
- 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5,000円を加算
令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した場合は、8万円を加算
注：4キロワット分までが補助の対象です。
申請に必要な書類および交付の流れについて
申請に必要な書類は以下のとおりです。
必要書類の確認については、チェックリストを活用すると便利です。
注：申請書、補助金交付申請等手続代行者選任届、請求書は、日付を記入しないで持ってきてください。
必要な書類
大野城市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書
設置した住宅の位置図
設置などに関する契約書の写し
注：契約書に記載の工事場所が地番表記の場合は、住居表示確認のため「住居番号設定通知書」の写しを添付してください。
建物と設置した発電システム全体がわかる写真
- 発電システムを設置した建物を特定できること。
- 太陽電池モジュールが写っている必要はない。
太陽電池モジュールの写真
- 複数の方角に設置した場合などは、数枚に分けて全てを撮影し、全ての太陽電池モジュールが確認できること。
パワーコンディショナの全体がわかる写真
パワーコンディショナの銘板がわかる写真
- 型番や最大出力などが1枚に収まり、文字が読み取れること。
住宅用蓄電池システムの設置写真（令和2年4月1日～令和4年3月31日に住宅用太陽光発電システムと同時設置した場合のみ）
住宅用蓄電池システムの銘板がわかる写真（令和2年4月1日～令和4年3月31日に住宅用太陽光発電システムと同時設置した場合のみ）
売電メーターの写真
- 余剰電力販売用のメーターが1枚に収まっていること。
住宅用発電システムの仕様書（カタログなど）の写し
住宅用蓄電池システムの仕様書（カタログなど）の写し（令和2年4月1日～令和4年3月31日に住宅用太陽光発電システムと同時設置した場合のみ）
太陽電池モジュールの製造番号および出力特性一覧表またはこれに準じる書類
太陽電池モジュールの配置および枚数が分かる図面
発電システムの設置に係る領収書と内訳書の写し
電力会社との電力受給契約書の写し
住民票（1カ月以内に発行されたもの）（抄本可、本籍続柄不要）
注：代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。
市税に滞納がない証明（1カ月以内に発行されたもの）
注：代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。
補助金交付申請等手続代行者選任届（申請などの手続きについて、委任する場合のみ）
請求（要求）書（補助金不交付になった場合は返還します）
注：その他、必要に応じ書類の提出を求めることがあります。
注：申請書類の提出は郵送不可です。
注：申請の際には、補助金交付の流れを必ず確認してください。
補助金交付後について
補助金の交付を受けた人は、毎月の発電量などを記載した定期報告書（年1回）を2年間提出してください。
住宅用太陽光発電システムが原因の火災にご注意！
住宅用太陽光発電システムが原因とされる火災の発生が、全国で報告されています。
火災発生のリスクの低減について、設置事業者などに相談してください。