防犯対策のために、自宅に設置した防犯カメラの費用を補助します。
不明な点がありましたら、防犯カメラを購入する前に、生活安全課に相談してください。
要件を満たさない場合など、補助できないことがあるので注意してください。
申請対象者
以下の要件を全て満たす人
- 申請日時点で大野城市の住民基本台帳に記載されている
- 令和7年9月1日以降に、防犯カメラを購入し、大野城市内の自宅に設置した
- 防犯カメラの設置について、自宅の所有者から同意を得ている（自宅の所有者が異なる場合）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する場合は、対象者ではありません。
補助上限額
1万円
補助回数
1戸につき1回
二世帯住宅の場合、各世帯専用の玄関がある場合に限り、各世帯ごとに1回ずつ補助金を申請することができます。
他の団体から、同様の目的の補助金を受けている場合、申請できません。
補助対象となる防犯カメラ
以下の要件を全て満たすもの
- 夜間撮影もできる
- 72時間以上継続して録画できる
- 未使用品である
- 防犯カメラを設置していることを示す表示板を設置している
- 屋外に設置している
- 撮影範囲は、申請者が所有する敷地内のみ
やむを得ず敷地外が撮影範囲に含まれる場合は、撮影範囲に含まれる土地家屋の所有者に、防犯カメラの設置について同意を得ている必要があります。
公衆用道路が撮影範囲に含まれる場合は、生活安全課に相談してください。
アパートやマンションの共有部分（廊下やエレベーターなど）に設置した防犯カメラは、補助対象ではありません。
動体検知した時のみ撮影する防犯カメラは、補助対象ではありません。
補助対象経費
防犯カメラ、表示板または録画データを見るための機器（タブレットなど）の購入費・設置費
以下の経費は補助対象経費に含まれません。
- 配送にかかる経費
- 保守点検その他維持管理にかかる費用
- 防犯カメラ購入のためのポイント等利用分
- 支払ったことを証する書類（領収書など）が確認できない費用
申請方法
防犯カメラを設置後、大野城市生活安全課に申請書類を提出
申請書類
- 大野城市防犯カメラ設置補助金交付申請書
- 大野城市防犯カメラ補助金交付請求書（押印が必要です。認印でも構いません。）
- 防犯カメラの適正運用に関する誓約書
- 防犯カメラの撮影範囲を明示した見取り図及び同意書
- 設置した防犯カメラの概要が分かる書類（カタログなど）
- 防犯カメラ設置場所の現地写真（防犯カメラと表示板の設置状況がわかるもの）
- 補助対象経費及びその内訳がわかる書類（納品書・見積書など）
- 費用を支払ったことを証明する書類の写し（領収書など）
- 【申請者が自宅等の所有者でない場合】建物所有者の承諾書
プライバシーに配慮して防犯カメラを設置・運用しましょう
防犯カメラを使う時は、防犯カメラに写る人のプライバシーに配慮することが大切です。
大野城市が定めている「大野城市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を参考に、防犯カメラを設置・運用しましょう。