生活困窮者自立支援事業

失業や不安定な収入、借金など様々な理由で経済的に困窮している人に対して、その人の状況に応じた相談支援を実施し、困窮状態から早期の脱却を支援します。

1　自立相談支援事業

相談者が抱える課題を把握し、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、一人ひとりにあった支援を行います。

2　住居確保給付金

離職等によって収入が減少した人の自立を支援するため、家賃・転居費用に関する補助を行っています。

（1）家賃補助

概要：家賃相当額を一定期間補助することで、再就職等の自立を支援します。

対象：離職等によって収入が著しく低下し、住居を失うおそれのある人で、就職活動等自立に向けた活動を行う人（その他収入等の条件あり）

（2）転居費用補助

概要：家計の立て直しのための転居にかかる費用を補助することで、自立を支援します。

対象：離職や配偶者の死亡等によって収入が著しく低下し、住居を失うおそれのある人で、家賃の安い住宅に転居することで自立した生活が可能になると見込まれる人（その他収入等の条件あり）

住居確保給付金の条件等の詳細は、こちら（住居確保給付金の申請を受け付けています）を確認してください。

3　就労準備支援事業

就職するための基礎能力の形成を目的として、生活リズムやコミュニケーションの取り方、一般就労に向けた知識の習得等を支援します。

4　家計改善支援事業

主に生活に困窮している世帯の家計改善を目的として、世帯の収支の整理と改善にむけた提案を行うほか、債務整理や貸付の支援を行っています。

（相談者に対する直接的な金銭の支援はありません。）

対象者

大野城市に住んでいる、経済的な問題などで生活に困っている人（生活保護を受給している人を除く）

相談窓口

午前8時半～午後5時　月～金曜日（土・日曜日、祝日・年末年始除く）

（家計改善相談は月・水・金の午前10時～16時のみ実施。予約優先。）