次の要件を満たす新築住宅（令和6年3月31日までに新築された住宅）については、新築の翌年度から一定期間、家屋の固定資産税が減額されます。
減額要件
- 居住部分の割合が家屋の総床面積の2分の1以上であること
- 居住用部分の床面積が50平方メートル（一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること
減額内容
- 床面積が120平方メートル以下の場合：固定資産税が2分の1に減額
- 床面積が120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合：120平方メートル相当分の固定資産税が2分の1に減額
（120平方メートルを超える部分は減額されません）
注：都市計画税は減額されません。
減額期間
- 一般の住宅（下記以外の住宅）：新築後3年間
- 3階建以上の中高層（準）耐火住宅：新築後5年間
注：長期優良住宅の認定を受けている場合は、上記の期間が2年間延長されます。長期優良住宅認定通知書（写し）を認定を受けて新築した年の翌年1月31日までに提出してください。