大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会の設置について

本市では、本市職員のメンタルヘルス不調に伴う病気休暇・休職者に関する一連の報道を受け、令和6年7月12日に市長及び副市長のコメントを発表しました。
今回の一連の報道等に関し、市民の皆様から心配する声をいただいており、このような状況を重く受け止め、市民の皆様の不安解消と本市のハラスメント対策の更なる推進を目的として、「大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会（以下「委員会」という。）」を設置いたしましたので、お知らせします。
委員会の概要は以下のとおりとなり、独立した立場で、専門的な知識及び経験による客観的な調査をしていただきます。本市は、委員会の調査に全面的に協力してまいります。

委員会設置の経緯

令和6年6月定例会にて、市職員のメンタルヘルス対策と病気休職後の職場復帰について一般質問があり、議会終了後、議員有志により、「ハラスメント防止並びに働き方改革に関する要望書」が提出されました。後日、これらの事に関する一連の報道がありました。
本市は市民の皆様の不安解消と本市のハラスメント対策の更なる推進を目的に、令和6年9月定例会において、委員会の設置に係る補正予算（報償費）を上程し、議会からの承認を得ました。
その後、本市は福岡県弁護士会に対し、委員会委員の推薦依頼を行い、福岡県弁護士会から各委員の推薦を受け、令和6年10月24日付で委嘱を行いました。

委員会の構成

• 委員長：高木　士郎（たかき　しろう）〔弁護士　九州合同法律事務所所属〕
• 委員：田坂　幸（たさか　さち）〔弁護士　古賀・花島・桑野法律事務所所属〕
• 委員：山田　裕二（やまだ　ゆうじ）〔弁護士　福岡セントラル法律事務所所属〕

注：高木士郎氏の「高」は正しくは「はしご高」

注：委員は守秘義務がありますので、取材等、個別の対応は致しかねます。ご了承ください。

本市から委員会への委嘱事項

本市は、委員会に対して、ハラスメント事案に関する調査、検証及び報告を委嘱しました。

今後の対応

委員会において、調査対象や調査方法等、協議・検討の上、必要な調査を行っていただき、検証後、市長への報告をお願いしております。本市は、調査結果報告書を受領次第、適切な対応と速やかな公表を行ってまいります。