【招請公告】子ども療育支援センター運営業務

　子ども療育支援センター運営業務の業者選定に伴い、提案書の提出を招請します。

１　業務概要

• 業務の名称：子ども療育支援センター運営業務
• 履行期間：令和９年１月23日（予定）から令和14年３月31日まで
• 業務期間：令和９年４月１日から令和14年３月31日まで
• 履行場所：すこやか交流プラザ内子ども療育支援センター、市内保育施設等
• 事業者特定方法：公募型プロポーザル方式による随意契約

２　提案上限額

　103,145,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

３　参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次の各号に掲げる資格要件の全てを満たすものとする。また、本プロポーザルには、他者と企業体を組んで参加することができるものとする。ただし、一つの企業が複数の企画提案に参加することはできない。

共同企業体による場合は、全構成事業者が下記（１）から（７）の要件を満たし、（８）については、共同企業体の構成員の実績を合算することも可とする。共同企業体の構成員の出資比率及び代表者の選定については、大野城市共同企業体運用要綱（平成５年要綱第18号）の規定を準用する。

なお、（２）の要件を満たしていない場合は、本市所定の資格審査を受け、承認を得ることで参加資格を認める。

（１）大野城市競争入札参加資格等に関する規程（平成７年規程第１号）第３条各号のいずれにも該当しないこと。

（２）令和７・８年度の有資格者名簿（大野城市競争入札参加資格等に関する規程第７条に規定するものをいう。）に登録されていること。

（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立がなされていないこと。

（４）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立がなされていないこと。

（５）企画競争参加申込書（様式第１号）の提出期限から受託候補者特定の日までにおいて、大野城市指名停止等の措置に関する規則（平成19年規則第23号）に基づく指名停止を現に受けていないこと。

（６）大野城市暴力団排除条例（平成22年条例第12号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。

（７）法人であること。

（８）平成２８年度以降に、官公庁において、児童の発達支援に関する業務の受託実績を１件以上有すること。

４　募集要領等の配布

• 募集要領等の配布期間：令和８年11月２日（月）～11月24日（火）17時まで
• 配布方法：大野城市ホームページからダウンロードすること。
• 配布資料：