一般会計の決算額は、歳入525億1,139万２千円（前年度比5.3％増）、歳出512億9,910万円（前年度比5.2％増）で、収支は12億1,229万２千円（実質収支12億1,223万１千円）の黒字となりました。

歳入・歳出決算

歳入　525億1,139万２千円

歳出　512億9,910万円

家庭の借入金にあたる市債の残高

市債の状況

令和７年度末の市債現在高は、市債発行額が元金償還額を上回ったことから、前年度に比べて１億3,332万７千円増の181億8,596万４千円となりました。市債の発行においては、できる限り将来の負担を軽減するため、元利償還金の一部が地方交付税で措置される市債を優先的に選択しました。

家庭の預貯金にあたる基金の残高

基金の状況

基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金と、各種特定の目的のために積み立てを行っている特定目的基金があります。令和７年度末の基金現在高は、基金からの繰入額が基金への積立額を上回ったことから、前年度に比べて５億1,597万２千円減の178億343万円となりました。

皆さんの税金は、こんなことにも活かされています

～ライフステージごとの主な事業～

乳幼児期

１か月児健康診査事業　284万円　５歳児健康診査事業　552万円

疾病の早期発見・早期治療の促進、虐待の予防、成長・発達の課題等の早期発見・早期対応等、出産後から就学前までの切れ目のない支援を行うため、１か月児及び５歳児に対する健康診査を実施しました。

児童・少年期

子ども医療費支給事業　６億439万円

子育て世帯の経済的負担を軽減し、こどもたちの健康を守るため、中学生の通院医療費の自己負担額について、これまでの１月当たり1,200円を令和７年10月から無料とし、中学生以下のこどもたちの医療費を全て無料に拡大しました。

青壮年期

小中学校給食無償化事業　４億7,639万円

小中学生のいる子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小学校給食及び中学校ランチ給食等を無償化するとともに、中学校のランチ給食等を注文しない生徒や私学等の児童生徒の保護者に対して、給食食材費相当分の補助を行いました。

高齢期

シニア世代おこめ券配付事業　１億3,605万円

米の価格高騰や物価高に対する本市独自の支援策として、高齢者の経済的支援及び健康維持を図るため、65歳以上の高齢者に対して、１人当たり4,400円相当分のおこめ券を配付しました。

 全世代 

備蓄品整備事業　３億5,461万円

大規模災害発生直後における避難者の当面の生活を維持するため、想定避難者数に応じた備蓄物資の調達と併せて、保管場所を確保するための備蓄倉庫の整備を進めました。
 

自治体経営

配水管等整備更新事業　２億996万円

警固断層などによる地震に備えて、老朽化した管路や耐震化されていない管路を順次更新するため、下大利南ヶ丘線配水管改良工事及び雉子ケ尾低区送配水管改良設計等を実施しました。