本市では、人口増加や行政需要の拡大などを背景に、昭和40年代から50年代までに学校や公民館など多くの公共施設を整備してきましたが、年月の経過に伴い老朽化がみられ、今後、維持管理していくうえで、大きな財政負担が生じることが予想されます。

　2014年（平成26年）には、総務省から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示され、本市では、これまで個別に取り組んできた改修計画等を総合的に管理するために、2016年（平成28年）度に「大野城市公共施設等総合管理計画」（以下　公共施設等総合管理計画）を策定しました。また、2017年（平成29年）度に、公共施設等総合管理計画に基づき、より具体的な中期計画として「大野城市公共施設等マネジメント計画」（以下　マネジメント計画）、2018年（平成30年）度に、公共施設等総合管理計画やマネジメント計画に基づく、具体的な個別の施設計画として、「大野城市個別施設計画」（以下　個別施設計画）を策定しました。

　本計画は、公共施設等総合管理計画における３つの目標のうちのひとつ、「集約・複合化による規模の適正化」に関する計画です。近隣施設・類似施設の有無や人口動向、利用状況、本市財政状況等を勘案したうえで、規模の適正化、施設の多機能化等の検討を行いました。今後は、本再編計画に基づき、個別施設計画の見直しを実施していくものとします。

大野城市公共施設等再編計画策定のための市民アンケート調査結果及び市民ワークショップ報告書

　大野城市では、大野城市公共施設等再編計画の策定に向けて、市民意見を把握するために、公共施設に関するアンケート調査及びワークショップを実施しました。アンケート調査とワークショップの実施結果については、以下のリンク先のページをご確認ください。

大野城市公共施設等再編計画策定のための市民アンケート調査結果及び市民ワークショップ報告書