施政方針
本日ここに、令和８年度予算案及び関連諸議案をご審議いただくに当たり、新たな年度に臨む私の所信の一端と、市政運営の基本方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解と、ご協力を賜りたいと存じます。
１ はじめに
現在、我が国を取り巻く内外の環境は、人口減少、物価の上昇、頻発する災害への対策、国際秩序の変化など、かつてない複合的な課題に直面しています。令和７年10月に発足した高市内閣では、所信表明演説において、今の暮らしや未来への不安を変えるために、「強い経済」をつくり、日本列島を強く豊かにしていくことを述べられました。また、地方の活力は、日本の活力であるとし、地方の伸びしろと特性をいかし、そこに暮らす住民の暮らしと安全を守っていくこととしています。
こうした国の方針の下で、私たち地方自治体は、少子高齢化や人口減少に伴う厳しい財政運営をはじめ、様々な課題を抱えています。このような状況においても、市民生活の向上と持続可能なまちづくりを進める責務があります。
本市の財政状況は、市税収入が堅調に推移していることに加え、ふるさと納税による寄附額の増加もみられます。しかしながら、物価高の影響などから、景気の先行きは不透明であり、ふるさと納税による寄附金も恒久的かつ安定した財源とは言えないため、今後の歳入の見通しは楽観視できない状況にあります。限られた財源の中で、少子高齢化や地域の変化などの課題に対応するためには、「スクラップ・アンド・ビルド」による厳しい選択を避けることはできません。今回、市長として初めての当初予算編成に臨むに当たり、市民の皆様の視点に立ち、市民の皆様にとって真に必要であるかを熟慮するとともに、職員のマンパワーや財源など、限られた資源が有効に活用されているかを精査いたしました。
令和８年度は、限られた資源を最大限活用し、市民目線、職員目線、さらには財政面の視点を踏まえ、行政サービスの質の向上と業務の効率化・最適化を推進してまいります。
２ 市政運営の基本方針 ～主要施策～
それでは、市政運営の基本方針について、所信表明の政策に沿って述べさせていただきます。
（１）のびのびと学べる学校へ
一つ目は、「のびのびと学べる学校へ」です。
まず、不登校支援について、不登校や行き渋りの状態にある児童が校内で安心してすごせるよう、全小学校に「校内サポートルーム」を設置し、児童を支援する不登校対策サポートティーチャーを配置いたします。
また、外出が難しい不登校児童生徒が自宅からアクセスできるよう、メタバースを活用したオンライン上のサポートルームを開校いたします。
そして、４月には、学びの多様化学校である「みずほ中学校」が開校いたします。「みずほ中学校」が「一人一人の個性が尊重され、こどもの笑顔があふれる学校」となるよう、全てのこどもが安心して通える環境づくりと、きめ細やかなサポート体制を整備してまいります。あわせて、「みずほ中学校」で研究・開発した不登校支援方法を本市小中学校に広げるなど、不登校を生まない学校づくりも進めてまいります。
さらに、不登校支援だけでなく、学校生活等における児童生徒や保護者、教職員が抱える心理的な問題の解消を図るために、スクールカウンセラーの活動時間を拡大いたします。加えて、いじめや生徒指導などの事案において、学校だけでは対応が困難な場合に、学校が学校現場に詳しい弁護士に直接相談できる取組を開始いたします。
これらの取組により、児童生徒や保護者、教職員が専門的な相談・助言を受けられる体制を整え、児童生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりと教職員の負担軽減や働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
（２）イキイキと子育ても仕事もできる大野城へ
二つ目は、「イキイキと子育ても仕事もできる大野城へ」です。
増加傾向にある保育所等の年度途中での待機児童や未入所者数を解消するため、認可保育所等における保育士の確保を進めてまいります。現在実施しております保育士確保の取組であります市内在住の保育士に対する家賃助成や短時間勤務保育士の雇用支援に加えて、令和８年度からは、市内の認可保育所等に就職した常勤保育士に対し、一人当たり20万円の一時金を支給する取組を開始いたします。
（３）すべての世代の暮らしを支える
三つ目は、「すべての世代の暮らしを支える」です。
まず、医療的ケア児等への支援について、自宅で訪問看護を利用した際の費用の一部を助成する「医療的ケア児・者日常生活支援事業」の一年度当たりの利用上限時間をこれまでの48時間から96時間へと拡充いたします。
また、ひきこもりの状態にある人やその家族を支援するために、専門的な知識を持った専任の相談員を新たに配置し、ひきこもりの相談支援体制の強化を図ってまいります。
さらに、高齢者支援策として、死後の葬儀や家財処分等に不安を抱える高齢者がこれからの生活を安心して過ごせるよう、「終活サポート事業」を開始いたします。この事業では、終活や死後の事務に関する周知・相談・支援をワンストップで行う相談窓口を設置し、自分らしい生き方や最期の迎え方を実現するための支援を進めてまいります。
（４）市民が主役のまちづくり
四つ目は、「市民が主役のまちづくり」です。
大野城市では、コミュニティ都市として発展してきた背景を踏まえ、「シン・コミュニティ構想」に基づき、各種施策を進めております。令和８年度は、「地域情報発信の充実」と「公民館等の利活用促進」を進めてまいります。
まず、「地域情報発信の充実」については、令和７年度に構築を進めてまいりました公民館ホームページの本格運用に合わせ、プッシュ型の情報発信として各区で公式LINEの運用を開始いたします。これにより、ホームページと公式LINEを活用した地域情報の効果的な発信が可能となります。
次に、「公民館等の利活用促進」については、公民館及び集会所の利便性向上と利活用促進を図るため、フリーWi-Fi環境を整備いたします。フリーWi-Fiの導入により、仕事や勉強、趣味の機会での活用や、オンラインを通じた他の公民館等との交流の創出など、今まで以上に多様な用途で公民館等を利用することが可能となります。
これらの取組を通じて、地域活動への参加促進や多世代間の交流を推進し、区の活性化を図るとともに、地域住民の交流の場として公民館等の利活用をさらに進めてまいります。
（５）持続可能なまちづくり
最後に、「持続可能なまちづくり」です。
まず、「都市環境」分野の取組についてです。
本市ではこれまで、西鉄天神大牟田線の高架化に合わせて、高架下空間や「白木原下大利線」、「下大利南ヶ丘線」などの関連側道の整備を進めてまいりました。令和８年度は、これらの整備を完了させることで、市中心市街地の都市基盤整備を着実に仕上げてまいります。
また、南地区と市中心部とを結ぶ「日の浦池線」の車道部分の供用を開始し、並行する「下大利南ヶ丘線」の渋滞緩和を図るとともに、南地区からＪＲ大野城駅への利便性を強化いたします。
このように本市では、道路や建築物による都市整備が進み、新たな街並みが形成されています。こうした状況を踏まえ、地域特性に応じた良好な都市環境を保全し、大野城市らしいやすらぎの空間形成を図ることを目的として、「景観計画」の策定を進めてまいります。
次に、「安全安心」分野の取組についてです。
令和８年度は、災害への備えの充実を図るため、「感震ブレーカー及び家具転倒防止器具設置に対する補助制度」を新たに創設いたします。これにより、地震発生時における課題の一つである火災や家具の転倒による人的被害の防止に寄与するとともに、市民による自主的な防災行動を支援してまいります。
また、地震等の災害時に被災者の健康や生活を守るためには、避難所等において安心して水を利用できる環境が不可欠です。このため本市では、昨年１月に策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、管路やマンホールの耐震化を着実に進めてまいります。
さらに、橋梁については、地震発生時の落橋などによる被害を防止し、速やかな機能回復が図れるよう、市内全橋梁の基礎調査及び耐震性能の判定を実施し、「橋梁耐震補強計画」の策定を行います。
以上、新年度における市政運営の基本的な考え方と施策の概要とともに、市政運営に取り組む私の所信の一端を述べさせていただきました。
３ 結び
市長就任後の所信表明におきまして、「市長は、職員と一緒に働くパートナーである」という考え方を最も大切にし、「共感」と「信頼」、そして「対話」を重視した組織運営を進めていくことを述べさせていただきました。その一環として、まず私自身が職員とお互いの人柄などを理解し合うことを目的に、部局ごとの対話の時間を設けるなどの取組を進めております。
また、「NO！パワハラ市役所」の実現に向けて、令和８年度にはハラスメント対策に特化した専門部署を設置し、職員の相談窓口の設置や関連研修の実施などについて早急に検討を進めてまいります。あわせて、人権侵害にほかならないハラスメントは、市全体で取り組むべき問題であることから、「大野城市ハラスメント根絶条例」を提案しております。
私は今後も、職員がやりがいをもって生き生きと働ける職場、互いを尊重し合い風通しの良い職場づくりをめざしてまいります。そして、職員とともに各施策を着実に推進し、市民一人一人が「希望」と「幸せ」に満ちたまちづくりを進めてまいります。
最後になりますが、市民の皆様、そして議員各位におかれましては、今後とも市政運営全般にわたり、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、ここに改めてお願い申し上げ、私の新年度に臨むにあたっての施政方針とさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
大野城市長 堤 かなめ