市税は、給与収入の増加などによる個人市民税の増加、地価の上昇やマンション等の新築家屋の増加などによる固定資産税の増加などにより、前年度と比べて約7億9,000万円の増となっています。

国県支出金は、土地区画整理事業費補助金や公立学校情報機器整備費補助金などが減少したものの、子どものための教育・保育給付費負担金や給食費負担軽減交付金、都市計画事業費補助金などが増加したことから、前年度と比べて約12億4,000万円の増となっています。

地方交付税は、国の地方財政計画などから増加を見込んでおり、前年度と比べて約1億円の増となっています。

繰入金は、連続立体交差事業等整備基金繰入金や自治体デジタル化推進基金繰入金が減少したことなどから、前年度と比べて約5億4,000万円の減となっています。

市債は、小中学校校舎改造事業債などが増加したものの、防災基盤整備事業債や緊急防災・減災事業債などが減少したことから、前年度と比べて約11億円の減となっています。

歳出

民生費は、子ども・子育て支援給付費や障がい者（児）対策費、放課後事業事務費などの増加により、前年度と比べて約16億1,000万円の増となっています。

総務費は、ふるさと納税推進事業費などが増加したものの、庁舎維持管理費やOA推進費、公用車管理費などの減少により、前年度と比べて約5億1,000万円の減となっています。

土木費は、街路整備費や公園整備費が増加したものの、連続立体交差事業費や下大利駅東土地区画整理事業費などの減少により、前年度と比べて約4,000万円の減となっています。

教育費は、中学校施設整備費などが減少したものの、小中学校校舎等大規模改造費や小中学校給食費などが増加したことから、前年度と比べて約2億1,000万円の増となっています。

衛生費は、予防接種費などが減少したものの、福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費やすこやか交流プラザ運営費などが増加したことから、前年度と比べて約1億8,000万円の増となっています。

公債費は、償還元金が減少したものの、償還利子の増加により、前年度と比べて約5,000万円の増となっています。

令和８年度当初予算の主な事業について　ー５つの重点施策と主な事業ー

のびのびと学べる学校へ

新規　小学校校内サポートルーム設置運営事業　4,015万円

学校への行き渋りや、学級に入りづらさがある児童に対して、校内で安心して過ごせる場所を提供し、不登校の未然防止と学級復帰に向けた支援を行うため、全小学校に「校内サポートルーム」を設置し、児童を支援する不登校対策サポートティーチャーを配置します。

拡大　不登校支援事業　5,353万円

不登校状態にある児童生徒の学校復帰又は社会復帰に向けた支援の充実を図り、集団生活に適応する力を育むとともに、その保護者への支援も実施し、児童生徒の社会的自立を促すため、不登校対策サポートティーチャーの配置、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの派遣、中学校校内サポートルームの運営等を行います。また、令和８年度から学校生活等における児童生徒、保護者、教職員が抱える心理的な問題の解消を図るため、スクールカウンセラーの活動時間を拡充します。

イキイキと子育ても仕事もできる大野城へ

拡大　認可保育所等保育士確保事業　3,456万円

保育士の安定的な確保や離職防止を図り、年度途中での待機児童や未入所者を解消するため、市内在住の保育士に対する家賃助成や短時間勤務保育士の雇用支援を行うとともに、令和８年度から新たな保育士確保支援策として、保育士の新規採用及び早期離職の防止に向けた「保育士就職支援給付金」を支給するほか、保育士養成校との連携強化に取り組みます。

拡大　母子保健事業のデジタル化事業　823万円

母子保健事業を利用しやすくするとともに、子育て世代の育児に対する不安の解消に繋げ、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援の充実を図るため、おおのじょう子育てナビ（アプリ）を通じた情報発信、母子保健事業の予約、予防接種・乳幼児健診のデジタル問診票の提供を行います。また、令和８年度からデジタル問診票の対象医療機関を大野城市内のみから筑紫地区に段階的に拡大します。

すべての世代の暮らしを支える

新規　終活サポート事業　548万円

死後の葬儀や家財処分等に不安を抱える高齢者に対し、自分らしい生き方や最期の迎え方の実現を包括的に支援するため、終活や死後の事務に関する周知・相談・支援をワンストップで行う相談窓口を設置するほか、エンディングノートの作成・配布を行います。

※エンディングノートの配付は８月以降の予定

新規　ひきこもり支援事業　982万円

ひきこもりの状態にある人やその家族等に対する相談支援体制の強化を図るため、専門職の相談員を新たに配置します。

新規　被保護者健康管理支援事業　432万円

被保護者における生活習慣病の重症化予防の推進及び医療扶助費の抑制を図るため、健康管理支援員を配置し、医療機関への受診勧奨や保健指導を行います。

新規　介護人材確保事業　82万円

介護事業所における介護人材の確保及び定着推進を図るため、関係機関や市民を対象とした啓発事業を実施するとともに、介護事業所の人材確保を支援するための就職フェアを実施するほか、介護職員初任者研修修了者のうち、市内の介護事業所への就職者に対して、受講費を助成します。

市民が主役のまちづくり

継続　コミュニティ活動活性化交付金交付事業　920万円（南地区：356万円、中央地区：161万円、東地区254万円、北地区：149万円）

各地区コミュニティ運営協議会へ財政的支援を行い、各地区コミュニティの住民が、地域課題の解決や、めざすべき地域の将来像を実現することを目的とした「コミュニティ別まちづくり計画」に掲げる事業を実施します。

拡大　コミュニティ構想推進事業　3,803万円

市民等との共働により、シン・コミュニティ構想のめざす将来像である「まどか」が息づくコミュニティのまちを実現するため、シン・コミュニティ構想に掲げる基本目標の達成に向けた各実行プランを実施します。また、令和８年度は、公民館等の利便性の向上や利用促進、多世代交流を推進するため、28公民館及び２集会所に公民館等を利用する個人及び団体が使用できるフリーＷｉ－Ｆｉ環境を整備します。

持続可能なまちづくり

新規　景観計画策定事業　445万円

西鉄高架下をはじめとして、道路や建築物による都市整備が進み、新たな街並みが形成されていく中で、地域特性に応じた良好な都市環境を保全し、大野城市らしいやすらぎの空間の形成を図るため、景観計画の策定に向けた市民アンケート等を実施します。

新規　感震ブレーカー及び家具転倒防止器具設置補助事業　150万円

地震発生時の宅内の被害を軽減するとともに、市民の防災意識の向上を図るため、感震ブレーカーや家具転倒防止器具の設置費用等に対する補助を行います。

新規　汚水施設耐震化事業　5,700万円

耐震性能を有していない汚水管やマンホールの耐震化工事を行うため、管路施設耐震実施設計を実施します。

新規　橋梁耐震補強事業　1,966万円

橋梁の耐震補強を行うことにより、地震発生時の落橋などの致命的な被害を防ぎ、速やかな機能回復を図るため、市内の全橋梁の基礎調査及び耐震性能の判定を実施し、「橋梁耐震補強計画」を策定します。

新規　防災アセスメント調査事業　1,899万円

福岡県が令和７年10月末に公表した「地震に関する防災アセスメント調査」の結果を踏まえ、本市の防災施策の基礎となる市内の被害想定等について、詳細な調査を実施します。

継続　シビックゾーン整備事業　4億1,436万円

災害発生時等の本部機能や応急復旧活動を担う防災拠点を整備するため、市庁舎敷地内に「（仮称）防災危機管理センター」の建設を継続します。

継続　総合公園等維持管理事業　５億1,226万円

総合体育館等の利用促進を図るとともに、安全かつ安心して利用できる環境を維持するため、総合公園等中長期改修基本計画に基づき、施設の改修を行います。なお、令和８年度は計画を改訂するとともに、令和８年度から令和９年度にかけて総合体育館内の競技場、武道場等における内装改修及び空調設備の設置等の大規模改修を行います。

その他現状の課題に対する主な取組等

新規　ＤＸ推進事業　3,684万円

デジタル技術を効果的に活用した取組を一体的に推進することで、行政サービスのＤＸを実現し、職員の業務効率化、行政運営の最適化を図るため、Ｗｅｂ会議用インターネット回線の拠点施設（すこやか交流プラザ及びコミュニティセンター）への敷設、ＩＴ資産管理システム等の導入を行います。

新規　固定資産税課税事務ＤＸ推進事業　2,361万円

デジタル技術の活用により、固定資産税課税事務の効率化と適正化を図るため、法務局から通知される登記情報と固定資産税の課税情報を紐づけるための登記課税連携システムを導入するとともに、土地の評価計算に使用する路線の適否を検証する機能を税務地図情報システムに追加します。

予算総括

全会計

全7会計の令和８年度当初予算の総額は、764億5,298万円（前年度比2.0％、15億782万4,000円の増）となりました。

基金現在高の推移

　　　　▼家庭の預貯金にあたる基金の残高

市債現在高の推移

　　　　▼家庭の借入金にあたる市債の残高

【公共施設をつくるのになぜ借金をするの？】

市は将来にわたって長期的に使われる道路や学校などの公共施設を整備するための財源に、市債を活用します。道路や学校などの公共施設は、長期的に使用されるため、「つくる」時の市民だけで全額を負担するのではなく、将来の「使う」世代にも公平に負担してもらうために、市債（借金）を活用して整備を行っています。