趣旨（事業の目的）

光熱費及び燃料費の高騰により負担が増加している事業者の支援を目的とし、国の重点支援地方交付金を活用して支援金を給付するものです。
 

事業概要

対象となる事業所

令和8年1月1日時点で大野城市が指定している市内の下記の介護サービス事業所
（支援金の申請日において事業の廃止または休止をしている事業所は除きます。）

入所系（宿泊系）

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 小規模多機能型居宅介護（宿泊）
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護

通所系

• 小規模多機能型居宅介護（通所）
• 地域密着型通所介護

訪問系

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 居宅介護支援
• 地域包括支援センター
• 小規模多機能型居宅介護（訪問）

給付額（単価）

区分		電気契約種別	単価
入所系（宿泊系）	地域密着型介護老人福祉施設入所者 生活介護	高圧	定員1人当たり12,900円
		低圧	定員1人当たり12,100円
	小規模多機能型居宅介護（宿泊） 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護	高圧	定員1人当たり24,900円
		低圧	定員1人当たり24,100円
通所系		高圧	定員1人当たり9,200円
		低圧	定員1人当たり8,100円
訪問系		ー	1事業所当たり12,600円

（備考）

• 定員は令和8年1月1日時点です。
• 小規模多機能型居宅介護は、「泊まり」、「通い」、「訪問」を組み合わせてサービスを提供しているため、入所系、通所系、訪問系でそれぞれ対象とします。
• 同一の事業所又は施設について、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所として取り扱います。
• 訪問系の事業所については、電気契約種別は選択不要です。

申請方法

提出書類

　1　 大野城市介護施設、障がい福祉事業所及び保育所等物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：98.4キロバイト） 
　2　電気料金の請求書等の写し（入所系（宿泊系）及び通所系の事業所又は施設のみ）
（参考資料）

•  令和7年度大野城市介護施設、障がい福祉事業所及び保育所等物価高騰対策支援金給付事業実施要綱（PDF：113.9キロバイト） 

提出方法

法人が各事業所分を取りまとめて、郵送、持参により提出する。

提出期限

令和8年2月12日（木曜日）（必着）

手続の流れ

1. 法人が各事業所分を取りまとめて申請書を大野城市に提出
2. 大野城市で申請書を審査
3. 給付（不給付）決定通知書を通知の上、大野城市から法人に支援金を給付

提出先

〒816-8510　福岡県大野城市曙町2-2-1
大野城市すこやか福祉部介護支援課事業所指定指導担当（電話（直通）：092-580-1916）