背景と目的

　近年、民間企業等の社会的責任（CSR）の一環として、社会貢献活動に関心を待つ企業が増える中、民間企業等と行政とが連携協定を締結し、協力してまちづくりを行う取組が進んでいます。
　また、行政が抱える課題は、社会情勢の変化に伴い多様化、複雑化しており、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限にいかしながら、市民ニーズに応えていくことが求められています。
　そのため、行政と民間企業等が連携し、民間企業等が有する資源と本市が持つ情報やネットワーク、人的資源を結びつけ、お互いの強みを活かしながら、行政課題を解決していくことで、市民サービスの向上や地域の活性化を図っていくことを目的とします。

協定締結先

1. 国立大学法人 九州大学（平成31年3月18日締結）
2. 株式会社 九州ハニーズ（令和4年7月4日締結）
3. KDDI株式会社（令和8年2月3日締結）

KDDI株式会社との包括連携協定　締結式

令和8年2月3日、KDDI株式会社と包括連携協定を締結しました。



〈本協定締結式の様子〉　
右：KDDI株式会社地域共創推進部　白井部長
左：大野城市　堤市長

• 締結の目的

 デジタル技術を活用し、行政サービスの高度化・効率化を推進するとともに、子育て支援、まちづくりなど複数分野で連携事業を実施します。実現にあたって、KDDIのグループ企業である株式会社ARISE analytics、コネヒト株式会社とともに、本市が抱える課題の解決に取り組むことを目的とします。   

• 協定締結日   

令和8年2月3日

• 協定項目

本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。
（1）デジタル活用による子育て支援や防災、その他まちづくり全般における行政サービスの向上に 関すること
（2）デジタル活用による業務改善の推進に関すること
（3）デジタルデバイド対策に関すること
（4）その他、本協定の目的に該当する事項