主な支援内容

子育て世代応援給付金

1国の「物価高対応子育て応援手当」に加えて、本市独自の支援として児童1人当たり7千円を上乗せして支給します。

• 対象者：「物価高対応子育て手当」対象者
  
  注:「物価高対応子育て応援手当」については、こちらをご確認ください。

2児童扶養手当を受給している世帯に対して、児童1人当たり7千円を支給します。

• 対象者：令和8年2月児童扶養手当対象者

物価高騰対策電子商品券等給付事業

19歳以上の市民に、1人当たり7千円分の電子商品券「おおのジョーpay」を支給します。

• 対象者：令和8年1月1日時点で大野城市に住民登録があり、令和8年4月1日時点で19歳以上の人
• 支給（予定）日：令和8年3月下旬～4月頃に対象者に入金用二次元コードを送付します。
• スマートフォンが使えない人等には、別途申請（申請書は令和8年3月下旬～4月頃送付）により紙の商品券を送付します。（令和8年7月～8月頃を予定）
  
  注：「物価高騰対策電子商品券等給付事業」の詳細は、こちらをご確認ください。

各支援策の問い合わせ先

子育て世代応援給付金について

• こども未来部 子育て支援課 子育て支援担当
• 電話：092-580-1862
• ファクス：092-573-8083

物価高騰対策電子商品券等給付事業について

• 環境経済部 産業振興課 産業振興担当
• 電話番号：092-580-1870
• ファクス：092-573-0022

重点支援地方交付金について

• 総合政策部 経営戦略課 総合戦略担当
• 電話番号：092-580-1805
• ファクス：092-573-7791

重点支援地方交付金とは

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に創設された国の交付金です。