担当課

農業委員会（産業振興課産業振興担当）

内容

市街化調整区域内の農地を農地以外のものに利用（転用）するときに申請します。

• 4条許可（農地の所有者が、農地を転用する場合。）
• 5条許可（土地所有者以外の人が、農地を転用する場合。）

許可権限者は、県知事となります。（4ヘクタール以下）
ただし、書類の提出先は、市農業委員会です。
転用予定地の農地区分や農地法許可基準により、許可の適否の判断がされます。
農地転用許可申請の際に、他法令の申請が必要な場合があります。
（例）住宅や店舗等建物を建てる場合

• 都市計画法第29条に基づく申請（建物を建てる場合は規制があります。詳しくは市都市計画課へ問い合わせてください。）

市街化調整区域は、都市計画課窓口またはホームページで確認してください。また、各課（ふるさと文化財課・建設管理課・都市計画課など）で協議してください。