概要
本市を縦断する警固断層は、今後30年以内に震度7以上の地震が発生する可能性が高いとされており、震度5以上の地震で家屋が破損または倒壊する可能性がある昭和56年以前(旧耐震基準)の木造戸建て住宅に対して甚大な被害が生じると予想されています。
現在、本市では旧耐震基準の木造戸建て住宅所有者の生命や財産を守るため、耐震改修費や建替え・住替えに伴う解体工事費の助成を行っています。
将来発生する大規模地震に備えて「安全安心な家」にしませんか。
補助対象者
- 住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）
- 申請者が暴力団員などでない
- 申請者に市税の滞納がない
対象住宅
次の条件に該当するもの
（共通条件）
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅
- 耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満（倒壊する可能性があるまたは高い）と判定されたもの
注：補助金交付決定日より前に着手された工事は、対象外となります。
注：予算の範囲内において実施いたします。
（耐震改修工事の場合)
（建替え・住替えに伴う解体工事の場合)
補助金額
注：耐震改修工事の場合、固定資産税の減税や所得税の控除、融資の支援を受けられることがあります。
- 建替え・住替えに伴う解体工事費の45％（上限60万円）
注：建替え工事の場合、融資の支援を受けられることがあります。
注意事項
- 完了実績報告書の提出は2月初旬までに市へ提出が必要となります。
- 工事の完了については、1月下旬が目安となります。
耐震改修等補助金の申請様式
資料
耐震改修等支援（耐震改修等補助金やその他の支援制度）に関する詳しい内容は、下記資料にて確認してください。
また、以下のサイトでは、木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修に関するセミナーの動画を配信しています。
ご視聴は無料となりますので、興味のある方はぜひご覧ください。
業者について
住宅の耐震診断・改修等については、知り合いの業者などに相談するか、下記に問い合わせてください。
注：耐震診断費として3000円～6000円程度の費用が必要となります。
- 電話番号：092-781-5169
- ファクス番号：092-715-5230
- 電話番号：0120-861-988
- ファクス番号：092-581-1303