大野城市では、平成25年3月に、市内の建築物の耐震化を総合的かつ計画的に促進するため大野城市耐震改修促進計画を策定しました。
今回、計画策定から7年が経過し、国の基本方針や耐震改修促進法の改正、福岡県耐震改修促進計画の改定など、建築物の耐震化を取り巻く社会的動向が変化していることから、より住宅や建築物の耐震化を促進していくため、令和3年4月に本計画の改定を行いました。
計画改定の概要
計画期間の延長
計画の期間は国の方針及び県計画を踏まえ、令和7年度までとします。(改定前の計画期間：令和4年度まで）
耐震化の現状
計画策定時に耐震化の目標値を定めていた住宅及び建築物の耐震化状況は以下のとおりです。
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木造戸建て住宅 |
多数の者の円滑な避難を困難とする
おそれのある建築物 |
| 改定前 |
67.4％（平成24年度時点） |
81.1％（平成24年度時点） |
| 改定後 |
81.8％（令和2年度時点） |
87.0％（令和2年度時点） |
耐震化の目標設定
本市の住宅及び建築物の耐震化率の目標値を以下のとおり設定しました。
木造戸建て住宅
令和7年度までに85.0％の達成を目標とし、将来的に全戸の改修を目指すものとします。
その他の建築物
耐震化率がおおよそ90.0％に達成しているため目標値は定めないが、将来的に全棟の改修を目指すものとします。
耐震化に向けた取り組み
木造戸建て住宅及びブロック塀を重点建築物として位置づけ、緊急輸送道路、避難路及び通学路沿いの耐震化を重点的に行うこととします。
また、「大野城市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、年度ごとに耐震化に向けた取り組みと支援目標を設定、その実績・達成状況を把握・検証することで、木造戸建て住宅の耐震化をより一層促進します。