現在、福岡県では県内の保険税率の統一に向けて取り組みを進めています。大野城市でも、統一に伴う急激な保険税率の変動を緩和するため、令和8年度の税率を見直し、県が示す標準税率に準じた保険税率を設定しました。また、令和8年度より国保税の課税額に子ども・子育て支援納付金分が新たに創設されました。
子ども・子育て支援金制度について
児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、こども・子育て支援の拡充が既に始まっています。この拡充には、令和8年度から始まる子ども・子育て支援金が充てられます。子ども・子育て支援金に係る国保税は所得割が0.27％、均等割および平等割が1,000円です。
注：こども〔高校生世代まで（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である人）〕については、均等割が全額軽減されます。
子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁ホームページ）
（外部リンク）
最近話題の「子ども・子育て支援金制度について」（こども家庭庁公式note）（外部リンク）
国民健康保険税率などの改正内容
| 改正前
（令和７年度） | 改正後
（令和８年度） |
医療保険分
(国保加入者全員) | 所得割 | 7.54% | 7.68% |
| 均等割 | 28,000円 | 30,000円 |
| 平等割 | 28,000円 | 29,000円 |
| 賦課限度額 | 660,000円 | 670,000円 |
後期高齢者支援金分
(国保加入者全員) | 所得割 | 3.09% | 2.83% |
| 均等割 | 11,000円 | 11,000円 |
| 平等割 | 11,000円 | 11,000円 |
| 賦課限度額 | 260,000円 | 260,000円 |
介護納付金分
(40歳～64歳の方のみ) | 所得割 | 2.53% | 2.31% |
| 均等割 | 19,000円 | 18,000円 |
| 賦課限度額 | 170,000円 | 170,000円 |
子ども・子育て支援納付金分
（18歳未満の加入者は均等割全額軽減） | 所得割 | | 0.27% |
| 均等割 | | 1,000円 |
| 平等割 | | 1,000円 |
| 賦課限度額 | | 30,000円 |
国民健康保険税の軽減判定基準額の拡大
所得に応じて均等割額と平等割額が7・5・2割軽減（注1）される基準額が設けられており、令和8年度は、5割と2割の軽減判定基準額が下表のとおり拡大されました。
減額割合 | 改正前 （令和7年度） | 改正後 （令和8年度） |
5割減額 | 43万円＋30.5万円×被保険者数(注2)＋10万円×(給与所得者等の数(注3)-1) | 43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1) |
2割減額 | 43万円＋56万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1) | 43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1) |
注1 軽減の判定には、世帯主と国民健康保険加入者の収入の申告（収入がない場合も含む）が必要です。
注2 被保険者数には、同世帯で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した人を含みます。
注3 給与所得者等の数とは、世帯主および被保険者のうち、以下の条件に該当する方の合計数になります。
- 給与収入が55万円以上
- 年金収入が60万円以上（65歳未満）
- 年金収入が125万円以上（65歳以上）