令和7年度の国民健康保険税について、税率等の改正はありませんが、以下2点が改正されます。
国民健康保険税の賦課限度額の引上げ
国民健康保険税には上限額（賦課限度額）が設けられており、令和7年度は、基礎分（医療保険分）と後期高齢者支援金等分が下表のとおり引き上げられました。
| 国民健康保険税の内訳 |
令和6年度 |
令和7年度 |
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基礎分（医療保険分） |
650,000円 |
660,000円 |
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後期高齢者支援金等分 |
240,000円 |
260,000円 |
用語解説
- 基礎分（医療保険分）：国保加入者の医療費に充てるもの
- 後期高齢者支援金等分：後期高齢者の医療費を、国保加入者が支援するもの
国民健康保険税の軽減判定基準額の拡大
所得に応じて均等割額と平等割額が7・5・2割軽減（注1）される基準額が設けられており、令和7年度は、5割と2割の軽減判定基準額が下表のとおり拡大されました。
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減額割合 |
改正前 （令和6年度） |
改正後 （令和7年度） |
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5割減額 |
43万円＋29.5万円×被保険者数(注2)＋10万円×(給与所得者等の数(注3)-1) |
43万円＋30.5万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1) |
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2割減額 |
43万円＋54.5万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1) |
43万円＋56万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1) |
注1 軽減の判定には、世帯主と国民健康保険加入者の収入の申告（収入がない場合も含む）が必要です。
注2 被保険者数には、同世帯で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した人を含みます。
注3 給与所得者等の数とは、世帯主および被保険者のうち、以下の条件に該当する方の合計数になります。
- 給与収入が55万円以上
- 年金収入が60万円以上（65歳未満）
- 年金収入が125万円以上（65歳以上）