国民健康保険制度は、他の健康保険に加入していないすべての住民が加入する制度であり、国民皆保険の原則に基づき、安心して医療を受けるための最後の砦（セーフティネット）として重要な役割を果たしています。

しかし、近年の産業構造と就業構造の変化、高齢化の進展に伴い、国民健康保険では、自営業や農林水産業の方の加入が減少し、非正規労働者や無職といった所得の低い方や、高齢で医療の必要度の高い方が多く加入している状況です。また、年齢構成が高齢に偏って医療費水準も高いといった構造的問題も抱えている現状にあり、多くの自治体で極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。

このような中、国は平成25年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」を成立させ、安定的な財政運営や事業の効率化を目的として、平成30年4月から国民健康保険運営の責任主体を市町村から都道府県に移管しました。

福岡県の市町村においては、県が定める「福岡県国民健康保険運営方針」に基づき、安定した財政運営や効率的な事業の確保に向けた取組を進めていくこととなりますが、本市においては、平成28年3月に「大野城市国民健康保険財政健全化アクションプラン」を策定し、赤字財政の改善に向けた取組を進めてきました。しかし、今後は、被保険者は減少傾向にあるものの、高齢化の進行や医療の高度化などにより、1人あたりの医療費は増加傾向が続くことが見込まれます。

このような状況を踏まえ、国民健康保険制度全体の動向や、福岡県内の国民健康保険の財政運営による影響を考慮した上で、本市国民健康保険を安定的で持続可能な医療保険制度として維持することを目指し、令和3年度からの本市国民健康保険の財政運営の指針となる「大野城市国民健康保険運営方針（大野城市国民健康保険財政健全化アクションプラン 改訂版）」を策定しました。