「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」では、地方公共団体は、毎年度、前年度における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめるとともに、当年度における障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、公表することとなっています。

同法の規定に基づき、本市の令和6年度調達実績及び令和7年度調達推進方針を次のとおり公表します。