このたび、これまで取り組んできた施策を引継ぎ、さらなる子育て環境の充実を図るため、令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とした「第3期大野城市こども・子育て支援事業計画」を策定しました。
なお、市町村子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供する体制の整備や業務の円滑な実施が計画的に図られるようにすることを目的に、平成27年度から5年を一期として計画を策定することが市町村に義務付けられています。

第3期計画策定のポイント

待機児童の解消

本市では、平成22年度から令和6年度にかけて保育所整備を進め、計1,347人分の保育定員を拡充してきました。（本編P9）
今後の就学前のこどもの人口は減少していく見込みではあるものの、共働き世帯の増加などにより、引き続き入所申込数は高い水準で推移することが想定されるため、今後は年度途中においても待機児童ゼロを実現していくために保育士確保に向けた取組に加え、教育・保育の質の向上を推進します。（本編P26～P32）

こども家庭センターの設置

令和6年4月に設置された「大野城市こども家庭センター」では、全ての妊産婦、児童及びその家庭に対し、母子保健及び児童福祉の切れ目のない一体的な支援を実施しています。（本編P34）