地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さんから積極的な寄附を行ってもらえるよう、平成28年度税制改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
この制度は、地方公共団体が、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、内閣府が認定した、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（地域再生計画として申請）」に対する寄附を行った法人に対し、税額控除の特例措置がなされるものです。損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
詳しい制度については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
地域再生計画
第2期大野城市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：128.1キロバイト） 
寄附を募集する事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）
大野城市では、次の事業に対して、企業の皆さんからの寄附を募集しています。
事業1
名称
こどもの健やかな成長を目指して～こどもの笑顔をつくるばい！プロジェクト～
分野
子育て
概要
妊娠・出産から子育てまで、切れ目なく親子を支える事業
妊娠・出産から乳幼児期、就学後まで、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を行います。支援を必要とする家庭を早期に把握し、相談、保健・医療、保育、生活支援などにつなぐことで、安心して子どもを産み育てられる環境を整えます。
対象事業
- 妊娠期から乳幼児期までの相談・健診・伴走支援
- 支援を必要とする子育て家庭やひとり親家庭への支援
- 医療的ケアが必要な子どもの受入れ環境整備
- こどもの居場所や保育・学童保育環境等の充実 など
事業2
名称
「自分らしさ」を育む、多様な学びの応援プロジェクト
分野
教育
概要
一人ひとりに寄り添い、主体的な学びと多様な学びを実現する事業
子どもたちが互いに学び合い、それぞれの理解度、興味・関心、学習の進度に応じて、自分に合った方法で学べる教育を推進します。また、教室に入りにくい子どもや不登校の子どもを含め、誰一人取り残されることなく、安心して学び続けられる環境を整えます。
対象事業
- 「学び合い」や個別最適な学びによる授業改善
- 不登校児童生徒への学習・相談支援
- 校内サポートルームの充実
- 学びの多様化学校の運営・教育環境整備 など
事業3
名称
つながる、笑い合う。インクルーシブ社会推進プロジェクト
分野
福祉・共生
概要
誰もが地域で自分らしく暮らし、働ける共生社会をつくる事業
障がいの有無や生活上の困難にかかわらず、誰もが地域で安心して暮らし、働き、社会に参加できる環境を整えます。複合的な困難や孤立を抱える人を早期に把握し、相談から就労、生活、自立まで切れ目なく支援します。
対象事業
- 障がいのある人の就労、職場定着、社会参加支援
- ＤＶ、性暴力など困難を抱える女性への相談・伴走支援
- 生活困窮者の自立相談、家計改善、就労準備支援
- 制度の狭間にある人を適切な支援につなぐ包括的な相談体制 など
事業4
名称
ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト
分野
環境・エネルギー
概要
ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト
脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、公共施設等の脱炭素化、市民・事業者による環境負荷低減の取組を推進します。
対象事業
- ゼロカーボン啓発推進事業
- しぜん・いきもの環境教育事業
- 再生可能エネルギー普及促進事業 など
事業5
名称
心のふるさと館ふるさと意識醸成プロジェクト
分野
歴史・分野
概要
心のふるさと館 ふるさと意識醸成プロジェクト
心のふるさと館を拠点として、大野城市の歴史や文化に触れる学習・体験機会を提供するとともに、文化財の保存・活用や、郷土の歴史・文化を次世代に伝える取組を進めます。
対象事業
- 心のふるさと館ふるさと意識醸成事業
- 心のふるさと館企画展事業 など
事業6
名称
魅力を広める、未来へつなぐ。大野城市シティプロモーションプロジェクト
分野
情報発信・PR
概要
定住人口と関係人口の創出により、持続可能なまちづくりを推進する事業
人口減少社会を見据え、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、大野城市の魅力を市内外へ積極的に発信します。外からまちを応援する「関係人口」と、次代を担う「定住人口」の創出につなげ、地域の活力を維持・発展させます。
対象事業
- シティプロモーション推進事業
- 大野城市キャラクター運用事業
- 広報活動事業
- SNS等活用事業 など
寄附にあたっての主な留意事項
- 本社が大野城市以外の企業様からの寄附が対象です。
- 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からになります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は令和9年度までです。
制度活用の流れ
- 寄附の検討・寄附の申し出
企業様は、大野城市のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業への寄附をご検討いただき、大野城市への寄附の申し出をいただきます。まずは、「このページに関するお問い合わせ先」に問い合わせてください。 - まち・ひと・しごと・創生寄附活用事業の実施・事業費の確定・寄附の支払い要請
大野城市は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施し、事業費を確定させます。また、大野城市は、企業様に対して寄附の支払い要請を行います。 - 寄附の払込み
大野城市は、要請を受諾した企業様に、納入通知書を発行・送付します。企業様は、届いた納入通知書を使って、寄附をご入金いただきます。 - 事業費の範囲内での寄附受入、受領証の交付
大野城市は寄附をもらい、企業様に対して受領証を発行します。また、希望する企業様につきましては本市ホームページへ掲載いたします。 - 税の申告手続き
企業様は、受領証に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告することで、税法上の優遇措置を受けることができます。
寄附の申し出をいただいた企業様の紹介
次の企業様から寄附をいただいております。（公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載してます。）