住宅やアパートなど居住用建物の敷地となっている土地（住宅用地）については、次のような特例措置があります。

要件

賦課期日（1月1日）に住宅やアパートが建築されていること。

特例内容

住宅用地の区分：小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）

• 固定資産税の課税標準額：価格×6分の1
• 都市計画税の課税標準額：価格×3分の1

住宅用地の区分：一般住宅用地（200平方メートルを超える部分） 

• 固定資産税の課税標準額：価格×3分の1
• 都市計画税の課税標準額：価格×3分の2
  

注：200平方メートルを超える住宅用地については、200平方メートルまでの部分が小規模住宅用地、残りの部分が一般住宅用地として計算されます。(ただし家屋床面積の10倍まで）
注：アパート・マンション等の場合は、戸数×200平方メートルまでの部分が小規模住宅用地となります。
注：併用住宅（家屋の一部が店舗等の場合など）の場合は、別に計算されますので、尋ねてください。

期間

その土地に居住用建物が建っている限り有効。