均等割申告書(第22号の3様式) 最終更新日：2020年4月27日 （ID:5195） 印刷 担当課：市税課市民税担当 内容：市町村内に事務所または事業所を有する法人税法第2条第5号の公共法人および同条第6号の公益法人等（管理組合法人および団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する法人を含む）で法人税を課されないもの（地方税法第296条の規定によって非課税となるものを除く）または地方税法294条第1項第4号の法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるものが市町村民税の均等割を申告する場合 備考：記載の手引を参照 関連ファイル 均等割申告書（PDF：58.7キロバイト） 記載の手引（PDF：52.8キロバイト）