近年の市の財政状況・社会情勢及び各施設の劣化状況を踏まえて、令和6年4月に大野城市個別施設計画（児童・福祉施設ほか）を改定しました。

対象施設、所管課は以下のとおりです。

1．計画の概要と期間【本編P2、P3】

計画の概要

本計画は、「大野城市公共施設等マネジメント計画」で示した施設別の改修周期と、概算事業費に基づき、施設の特徴や各種の状況を考慮した改修内容や改修期間などの検討を行い、施設ごとの個別の計画を策定したもの。

計画期間

2019年（令和元年）度から2028年（令和10年）度までの10年間。

2．点検と改修内容【本編P24、P25】

自主点検

• 施設の所管課や管理者は自主点検（外部委託等を含む）を年1回以上実施するものとする。
• 具体的な点検項目や手法は、大野城市公共建築物自主点検基本要領等を参考に実施する。

改修周期

施設の目標使用年数を、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の施設で80年、その他構造の施設で70年と設定し、おおむね20年～30年、40年～53年、60年～75年を基本として、改修を行う。

改修内容

• 改修に際しては、過去の改修、修繕内容及び点検結果等を考慮し、残耐用年数に応じた整備内容を設定することを基本とする。
• 整備手法については、施設の運営形態を考慮して、部位別、工種別等に効率良い手法を用いて行い、整備水準は原則として現状復旧を基本とするが、省エネ改修、バリアフリー及びユニバーサルデザイン等の機能向上については積極的に検討する。

3．概算工事費【本編P28～30】

改修単価の設定

• 対象施設に改修実績があり、改修工事費用が明確になっている場合や、同種の工事実績資料等がある場合は、その費用を使用。
• 工事実績資料が無い場合は、「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集（公益社団法人ロングライフビル推進協会）（令和2年改訂版）」掲載単価をデフレーターで調整した単価を使用。

概算工事費の算出条件

事業の実施について

• 各施設の改修を実施する際は、各個別施設計画に掲載された概算事業費にとらわれず、施設の現状を把握し、実施計画では今後3年間の事業について必要最小限の改修となるよう精査し、更なる事業費の削減に努める。
• 施設の長寿命化には予防保全が基本となるが、施設の規模や状態によっては事後保全も取り入れながら、経済性も考慮した施設の長寿命化を進める。

4．計画推進に向けた取組【本編P32】

推進方針

• 個別施設計画に基づいた改修工事の実施、その検証、点検・改善等を通じて、適切な管理を推進する。
• 小学校や公民館等の施設との集約化や複合化も考え、各所管と連携し、全庁的に総合的かつ計画的な管理に取り組む。

フォローアップ

公共施設のマネジメントを確実に実践していくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクルを確立し、計画を効率的に推進する。