近年の市の財政状況・社会情勢及び各施設の劣化状況を踏まえて、令和6年4月に大野城市個別施設計画（集会施設等）を改定しました。

対象施設は以下のとおりです。

• 公民館
• 集会所
• コミュニティセンター
• まどかぴあ（立体駐車場を含む）
• 心のふるさと館

1．計画の概要と期間【本編P2、P3】

計画の概要

本計画は、「大野城市公共施設等マネジメント計画」で示した施設別の改修周期と、概算事業費に基づき、施設の特徴や各種の状況を考慮した改修内容や改修期間などの検討を行い、施設ごとの個別の計画を策定したもの。

計画期間

2019年（令和元年）度から 2028年（令和10年）度までの10年間。

2．改修・整備の基本的な考え方【本編P36】

• 建築物の目標使用年数をおおむね80年とし、改修は1回目をおおむね築後20年～30年、2回目をおおむね築後40年～53年、3回目をおおむね築後60年～75年を目安に実施する。
• ただし、想定した改修時期の前であっても、著しい劣化等による危険性が生じている場合は、必要に応じて劣化した部位のみ前倒しの改修を実施する。
• 改修事業費の算出については、既設同等内容の更新を基本としているが、環境配慮や技術革新等の社会情勢に留意し、機能性の向上や省エネ機器の導入などについても検討を行う。
•  電気及び機械設備については、交換時期の目安をおおむね20年～25年としているが、定期的な点検を行いながら必要に応じ適切に対応する。

3．概算工事費【本編P40～45】

改修単価設定の考え方

• 対象施設に改修実績があり、改修工事費用が明確になっている場合や、同種の工事実績資料等がある場合は、その費用を使用。
• 工事実績資料が無い場合は、「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集（公益社団法人ロングライフビル推進協会）（令和2年改訂版）」掲載単価をデフレーターで調整した単価を使用。

概算工事費の算出条件

4．長寿命化計画の継続的運用方針【本編P46～48】

施設情報の管理と活用

本計画を策定するために収集した集会施設等の基礎資料及び建物劣化調査結果をまとめた施設カルテに基づく施設情報の更新と活用。

推進体制の充実

• 施設管理者との協力による、効率的・継続的な施設の維持管理及び必要な改修。
• 他の公共施設の長寿命化計画等の関係や財政状況、改修の検討状況、施設の統廃合等、担当部局のみで対応することが困難な課題に対しては、市として統一的な考え方を持ったうえで、長寿命化計画を推進する体制を充実させる。

維持管理の項目と手法

• 施設の所管課や管理者は自主点検（外部委託等を含む）を年1回以上実施するものとする。
• 具体的な点検項目や手法は、大野城市公共建築物自主点検基本要領等を参考に実施する。

フォローアップ

• 本計画に基づき、効率的かつ効果的な施設整備を進めていくため、「Plan（計画の見直し・更新）」「Do（計画の実行）」「Check（結果の検証）」「Action（改善策の検討）」といった PDCA サイクルの確立。
• 財政計画等と連動した着実な推進。
• 事業の進捗状況、定期的・法定的な点検から得られる老朽化に関する状況・評価等の結果等を踏まえながら、おおむね10年ごとの見直し（中間見直しはおおむね5年ごと）。