本市では、人口の増加や行政需要の拡大などを背景に、昭和40年代から50年代に学校や公民館の建設など、多くの公共施設を整備してきました。これらの公共施設は、年月の経過に伴い、老朽化の進行がみられ、今後、維持管理していくうえで、大きな財政負担が生じることが予想されます。

このことから、橋りょうや公園等については、個別施設の点検や修繕・更新等の対策を効率的に進めるための長寿命化計画を策定し、その計画に基づいた取り組みを実施しています。 

また、平成26年（2014年）には、総務省から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示され、「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請がありました。 

これらを踏まえて、これまで個別に取組んできた修繕計画等を全体的に管理し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針を方向づけるために、「大野城市公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的かつ経営的な視点を持って、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、施設の最適な管理・改修を進めていきます。

• 総務省の「公共施設等総合管理計画の作成にあたっての指針」の改定、及び近年の市の財政状況・社会情勢等を踏まえて、令和4年9月に大野城市公共施設等総合管理計画の一部を改定しました。