大野城市庁舎は市民生活の基盤及び防災の拠点となる施設であり、その安全性の確保は極めて重要です。

市庁舎は昭和56年の建築基準法改正により耐震基準が改正される前に建設された建物です。耐震診断により本館のIs値（構造耐震指標）は0.60以上であり、耐震性能を満たし倒壊や崩壊の危険性は低いことを確認されていました。東日本大震災を契機に市庁舎は災害時の防災拠点として人命の安全確保に加え施設の機能確保が必要となることから、国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づきIs値0.75以上を目標として耐震改修工事を実施しております。

〔耐震診断結果及び耐震改修実施状況〕

用語の解説

耐震基準

現行の耐震基準は、昭和56年に建築基準法が改正されたもので、「新耐震基準」と呼ばれています。「新耐震基準」が制定された昭和56年を境に「昭和56年5月以前の旧耐震基準の建物」および「昭和56年6月以降の新耐震基準の建物」などと表現されています。

耐震診断

耐震診断とは、建築物の耐震性能を国が決めた診断基準により建築物の現況調査、構造計算及び専門家の工学的判断で行うものです。

Is値（構造耐震指標）

Is値とは、耐震診断を行う中で、建築物が有する耐震性能を数値化したもので、建築物の強度、建築物の変形能力、粘り強さ等が大きいほど数値が高くなります。この指標によって建物の耐震性能を総合的に評価することができます。

Is値の評価及び耐震安全性の目標は下表のとおりです。

市庁舎は災害時の防災拠点となることから、国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づき、Is値0.60を上回るIs値0.75以上を目標として耐震改修工事を実施しております。