地方公会計制度の概要

国や地方公共団体の会計は、予算の適正かつ確実な執行のため、現金主義が採用されています。

一方、地方公共団体の財政状況が厳しい中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）の開示が推進されてきました。
これらの財務書類により、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費等のコスト情報や、資産・負債といったストック情報の把握が可能になります。

しかし、財務書類の作成方法については地方公共団体により異なる点が多かったため、平成26年度に総務省などから「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体において、この基準により財務書類を作成することが要請されました。

大野城市の取り組み 

本市では、平成20年度決算以降作成してきた「総務省方式改訂モデル」に代わり、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
一般会計等、全体会計および連結会計について、地方公会計制度に基づいた財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書および資金収支計算書）を作成することで、本市が所有する資産、負債の残高及び年間の資金収支の状況などを公表しています。