国民健康保険や介護保険など、特定の収入で特定の事業を行う場合などに設ける会計です。
令和5年度は、6会計がありました。
| 区分 | 歳入 | 歳出 | 収支 |
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| 国民健康保険 | 88億1,835万2千円 | 86億6,326万円 | 1億5,509万2千円 |
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| 介護保険 | 保険事業勘定 | 64億5,245万3千円 | 64億5,222万7千円 | 22万6千円 |
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| サービス事業勘定 | 2,057万4千円 | 1,105万6千円 | 951万8千円 |
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| 後期高齢者医療 | 15億6,090万円 | 15億995万1千円 | 5,094万9千円 |
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| 筑紫地区介護認定審査会事業 | 7,017万5千円 | 7,017万5千円 | 0円 |
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| 公共用地先行取得 | 0円 | 0円 | 0円 |
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| 土地区画整理清算金 | 100万4千円 | 100万4千円 | 0円 |
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| 合計 | 169億2,345万8千円 | 167億767万3千円 | 2億1,578万5千円 |
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国民健康保険特別会計
国民健康保険特別会計は、国民健康保険（国保）の運営に関する収入および支出の会計です。
支出は、国保加入者の医療費の支払いや、国保の運営主体である県への事業費納付金、特定健診の費用などがあります。
収入は、国保加入者が納付した国保税、国や県からの補助金・交付金などのほか、市（一般会計）からの財政支援を行うことにより収支を維持しています。
歳出
| 区分 | 金額 | 構成比 |
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| 保険給付費 | 58億6,866万6千円 | 67.7％ |
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| 事業費納付金 | 26億362万7千円 | 30.1％ |
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| 諸支出金 | 1,029万1千円 | 0.1％ |
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| 総務費 | 1億915万7千円 | 1.3％ |
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| 保健事業費 | 7,151万8千円 | 0.8％ |
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| 共同事業拠出金 | 1千円 | 0.0％ |
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| 合計 | 86億6,326万円 | 100％ |
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歳入
| 区分 | 金額 | 構成比 |
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| 県支出金 | 61億7,121万円 | 70.0％ |
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| 国民健康保険税 | 18億476万2千円 | 20.5％ |
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| 繰入金（一般会計） | 8億136万6千円 | 9.1％ |
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| 諸収入 | 2,826万円 | 0.3％ |
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| 繰越金 | 1,232万円 | 0.1％ |
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| 国庫支出金 | 43万4千円 | 0.0％ |
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| 合計 | 88億1,835万2千円 | 100％ |
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国保財政の状況
国保は、自営業の人や職場の社会保険に加入していない人が加入する健康保険で、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように、加入者全員で国保税を出し合い、お互いに助け合う制度です。
令和5年度の国保から支出した費用の大部分は医療費（保険給付費）が占め、これを加入者1人当たりに換算すると、年間約41万円となっています。
また、一般会計からの繰入金8億136万6千円のうち、5,370万円を赤字補填（財政支援）として繰り入れ、歳入不足を補っています。
令和5年度は、被保険者数の減少により、保険給付費の総額はやや減少したものの、被保険者1人当たりの保険給付費は増加しています。
さらに、高齢化社会の進展や医療技術の高度化等に伴い、今後も増加することが見込まれます。
一方で、税率改定により国保税の税率は増加し、これまでよりも財政状況は好転したものの、依然として歳入不足が続いています。
令和5年度も一般会計からの赤字補填の繰り入れにより、収支の均衡を図っている状況です。
財政健全化に向けて、引き続き特定健診の受診率や収納率の向上、医療費の適正化等に取り組んでいきます。