国民健康保険や介護保険など、特定の収入で特定の事業を行う場合に設ける会計です。令和2年度は、6会計がありました。
| No | 区分 | 歳入 | 歳出 | 収支 |
|---|
| 1 | 国民健康保険 | 84億3,915万3千円 | 84億1,850万1千円 | 2,065万2千円 |
|---|
| 2 | 介護保険
(保険事業勘定) | 58億3,959万6千円 | 56億8,829万6千円 | 1億5,130万円 |
|---|
介護保険
(サービス事業勘定) | 2,957万7千円 | 873万3千円 | 2,084万4千円 |
|---|
| 3 | 後期高齢者医療 | 13億6,535万円 | 13億3,656万6千円 | 2,878万4千円 |
|---|
| 4 | 筑紫地区障害支援区分等
審査会事業 | 1,200万5千円 | 1,200万5千円 | 0千円 |
|---|
| 5 | 公共用地先行取得 | 0千円 | 0千円 | 0千円 |
|---|
| 6 | 土地区画整理清算金 | 54万8千円 | 54万8千円 | 0千円 |
|---|
| | 合計 | 156億8,622万9千円 | 154億6,464万9千円 | 2億2,158万円 |
|---|
国民健康保険特別会計
国民健康保険特別会計は、国民健康保険（国保）の運営に関する収入および支出の会計です。
歳出は、国保加入者の医療費の支払いや、医療費に必要な財源を受けるための県への事業納付金、特定健診の費用などがあります。
歳入は、国保加入者が納付した国民健康保険税、国や県からの補助金・交付金などを受け入れている支出金のほか、市からの財政支援を行うことにより収支を維持しています。
歳出
| 区分 | 金額 | 構成比 |
|---|
| 保険給付費 | 55億2,927万5千円 | 65.7％ |
|---|
| 事業費納付金 | 25億6,446万8千円 | 30.5％ |
|---|
| 諸支出金 | 1億3,900万9千円 | 1.6％ |
|---|
| 総務費 | 1億2,346万8千円 | 1.5％ |
|---|
| 保健事業費 | 6,228万円 | 0.7％ |
|---|
| 共同事業拠出金 | 1千円 | 0.0％ |
|---|
| 計 | 84億1,850万1千円 | 100.0％ |
|---|
歳入
| 区分 | 金額 | 構成比 |
|---|
| 県支出金 | 57億5,952万1千円 | 68.2％ |
|---|
| 国民健康保険税 | 17億324万7千円 | 20.2％ |
|---|
| 繰入金 | 8億6,185万3千円 | 10.2％ |
|---|
| 諸収入 | 8,338万9千円 | 1.0％ |
|---|
| 繰越金 | 1,468万4千円 | 0.2％ |
|---|
| 国庫支出金 | 1,645万9千円 | 0.2％ |
|---|
| 計 | 84億3,915万3千円 | 100.0％ |
|---|
国保財政の状況
国保は、自営業の人や職場の社会保険に加入していない人が加入する健康保険で、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように、加入者全員で国民健康保険税を出し合い、お互いに助け合う制度です。
令和2年度の国保から支出した費用の大部分は、国保加入者の医療費（保険給付費）が占めており、その額は加入者1人当たり年間30万円となっています。また、一般会計からの繰入金8億6,185万3千円のうち、2億6,200万円は歳入不足を補うものです。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えのため一時的に保険給付費は減少し、被保険者1人当たりの保険給付費も減少しましたが、高齢社会の進展や医療技術の高度化等に伴い、1人当たりの保険給付費は年々増加してきており、今後も増加することが見込まれています。
また、国保税率等を改定した令和2年度は収納率の向上もあり、国保税の収入が増加しましたが、依然歳入不足が続いており、一般会計からの赤字補填分の繰り入れにより、収支の均衡を図っている状況であり、今後も厳しい財政状況が続く見込みです。
現在、特定健診の受診率や収納率の向上、医療費適正化等に取り組んでおり、税率改定を含めた財政運営の見直しによる財政健全化に取り組んでいます。