経常収支比率

税収や地方交付税などの経常的な収入が、人件費・扶助費・公債費などの経常的な経費にどの程度充てられたかを表す比率です。この比率が低いほど財政構造に弾力性があるとされています。
令和2年度は、前年度に比べて1.0ポイント増の90.8％となりました。

財政力指数

標準的な市政を運営していくために必要な経費に対する、標準的に見込まれる税収など（一定の方式で計算した額）の割合の、過去3年間の平均数値です。この数値が「1」に近いほど自主財源に余裕があり財政基盤が強いとされています。
令和2年度は、前年度に比べて0.01ポイント増の0.83で、財政力は安定しているといえます。

健全化判断比率

財政の健全性を計るための指標です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から公表が義務付けられました。各指標には早期健全化基準と財政再生基準が設定され、基準値を超えた場合には、早期健全化計画、財政再生計画などを策定し、自主的、または国の管理下での健全化を図ることが求められます。

実質赤字比率

普通会計の実質赤字額の、地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す「標準財政規模」に対する割合です。この比率が高いほど累積赤字が多いことを示します。
本市は黒字で、実質赤字額はありません。

連結実質赤字比率

地方公共団体の全ての会計の実質赤字額の、標準財政規模に対する割合です。この比率が一定以上の団体は、赤字の会計が存在し、その団体の財政運営が問題となっていることを表します。
本市は黒字で、連結実質赤字額はありません。

実質公債費比率

公債費の財政負担を示す指標で、普通会計に公営事業会計、一部事務組合を含めた公債費の、標準財政規模を基本とした額に対する割合です。
令和2年度は2.4％で、前年度に比べて1.1ポイント増加していますが、早期健全化基準の25％を大きく下回っています。

将来負担比率

将来的に負担しなければならない実質的な負債の額の、標準財政規模を基本とした額に対する割合です。この比率が高いほど将来の負担額が大きいということになります。
本市は、将来負担額よりも基金や後年度に交付される地方交付税などが多いため、将来負担比率は算定されません。

注：本市では、実質赤字額・連結実質赤字額はなく、将来負担比率も算定されないため「－」で表しています。