地方自治体の財務状況を示す調書としては、従来から歳入歳出決算書などの地方自治法に定められた決算書類があります。これは1年間の現金の出入りを対比して単式簿記で処理したものです。
一方、民間企業の財務書類の作成は、発生主義による複式簿記で処理されています。これは、期末における資産・債務などのストック情報や、売り上げ・利益などの企業経営の成果が分かるなどの利点があります。
どちらの手法が優れているかは一概には言えませんが、地方自治体の決算書類では分かりにくい面を補い、多面的な財務状況の情報を提供するため、今年度も昨年度に引き続き、「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務書類を作成しました。

貸借対照表

年度末に、どのくらいの資産や債務を保有しているかを総括的に表示したもので、左（借方）に資産（行政サービスの提供に必要な資産、売却可能な資産など）、右（貸方）にその資産をどのような財源で賄ってきたかを示す、負債（将来の世代の負担）と純資産（今までの世代の負担）が記載されます。
貸借対照表では、これまで社会資本整備を行ってきた公共資産の財源が、負債によるものか純資産によるものかが分かり、その割合が世代間の負担の指標となります。
普通会計で見ると、今までの世代が資産形成のために負担した純資産対公共資産割合は98.3％、一方で、将来の世代が今までの資産形成に対して負担する地方債残高（固定負債）対公共資産割合は16.5％となっています。将来世代への負担を考えると、今までの世代の負担割合が高い方が、財政の安定性の観点からも望まれます。

貸借対照表（普通会計分）
(平成29年3月31日現在)

(単位：百万円)

行政コスト計算書

経常的な行政活動に伴うコストと、使用料・手数料などの収益を示すものです。
コスト面では、人件費などの人にかかるコスト、物件費などの物にかかるコストといった区分により分類しています。収益としては、使用料・手数料などの経常的な行政活動に充てられる収入を表示し、コストから収益を差し引いて純経常行政コストを計算しています。
普通会計で見ると、経常的な行政サービスに対する受益者の負担を表す、経常収益の経常行政コストに対する比率が4.2％となっています。

行政コスト計算書（普通会計分）
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

（単位：百万円）

資金収支計算書

資金の出入りの情報を性質の異なる3つの区分（経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支）に分けて、市のどのような活動にお金をつかい、それをどのような収入を元にして支払ったのかを表示したものです。

• 経常的収支　通常の市の運営において、人や物にかかる経費などの支出と税収や手数料などの収入
• 公共資産整備収支　公共資産の整備などの支出とその財源である補助金や借入金などの収入
• 投資・財務的収支　貯金の積み立てや借金の返済などの支出とその財源である補助金や借入金などの収入

資金収支計算書（普通会計分）
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

（単位：百万円）

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかを表すものです。

純資産変動計算書（普通会計分）
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

 （単位：百万円）