民生費は、私立保育所助成費などが減少したものの、障がい者（児）対策費などが増加したことから、前年度と比べて約9億6000万円の増となっています。
総務費は、新型コロナウイルス感染症対策事業費などが減少したものの、基金積立金などが増加したことから、前年度と比べて約9億5000万円の増となっています。
土木費は、下水道事業負担金などが減少したものの、街路整備費などが増加したことから、前年度と比べて約9億6000万円の増となっています。
衛生費は、母子保健推進費などが増加したものの、予防接種費などが減少したことから、前年度と比べて約4000万円の減となっています。
公債費は、償還元金の減少により、前年度と比べて約2億3000万円の減となっています。
教育費は、中学校施設整備費などが減少したものの、小学校校舎等大規模改造費などが増加したことから、前年度と比べて約3億2000万円の増となっています。

令和5年度当初予算の主な事業について

政策1　地域づくり・自治体経営　～地域と行政の共働による魅力輝くまちづくり～

新規　第6次総合計画後期基本計画策定事業　1201万円

第6次大野城市総合計画の基本構想に示す都市の将来像を実現するため、後期基本計画策定のための人口ビジョン作成やアンケートの実施、審議会を開催します。

新規　行政区設置・分区事業　1億702万円

人口等の増加に伴い、上大利区を分区し、中大利区を新設するため、中大利区の公民館を改修するとともに、区の運営に必要な指定管理者交付金などを交付します。

新規　電子図書館サービス事業　517万円

バリアフリーにも配慮した電子書籍を導入することにより、図書館へ来館せずに利用できる電子図書館サービスを開始します。

新規　総合公園一体整備事業　710万円

総合公園に隣接する福岡自治研修センターの一般利用開始に伴い、総合公園との相互利用を促進するため、総合公園キャンプ場と福岡自治研修センターの間に連絡通路を整備します。

新規　コンビニ交付導入事業　2903万円

マイナンバーカードを使用し、申請書を記載することなく、コンビニなどで証明書が発行できるように「コンビニ交付」および「らくらく窓口サービス」を開始します。

政策2　子育て・教育　～未来を担う子どもたちが心豊かに育つまちづくり～

新規　母子保健事業のデジタル化事業　160万円

子育て支援サービスの充実を図るため、スマートフォンなどで利用可能な「母子健康手帳アプリ」を導入し、状況に応じて必要な情報の提供を開始します。

新規　子どもの見守りシステム整備事業　3200万円

小中学校に通学する子どもたちにセンサー端末を配付し、子どもたちが安全で安心して登下校や生活ができる見守り事業を開始します。

新規　産後ケア事業　533万円

産後に家族などから十分なサポートを受けられず、支援を必要とする母親などの身体的回復と心理的安定を促進し、安心して子育てができる支援体制を確立するため、産後1年までの母親などに育児指導や心身のケアを行う事業を開始します。

新規　不登校児童生徒のオンライン学習支援事業　318万円

在宅での学びの機会を確保し、学校復帰と社会的自立に向けた支援指導を行うため、小中学校の不登校児童生徒に対し、適応指導教室指導員によるオンラインを活用した家庭学習を実施します。

新規　子育て世帯ホームヘルプサービス事業　600万円

子育てに不安や悩みを抱える妊婦または18歳未満の子どもがいる家庭の養育環境を整えるため、家事や育児を行うことが難しい家庭に訪問支援者を派遣する事業を開始します。

政策3　健康長寿・福祉　～誰もが自分らしくすこやかに生活できるまちづくり～

新規　あんしん まどか（高齢者ICT見守り）事業　1471万円

独居高齢者などの孤独死を防止し、不安を解消するため、人感センサーと緊急通報ができる携帯電話を貸与し、不測の事態が発生した際に、連絡および駆け付けなどができる見守り事業を開始します。

新規　みつけて まどか（高齢者捜索身元確認）事業　526万円

QRコードがついたシールを行方不明の可能性がある認知症高齢者の持ち物に貼付し、シールを確認した第三者が家族などと直接情報交換できるシステムを導入し、迅速に保護できる事業を開始します。

新規　ここだよ まどか（高齢者捜索位置検索）事業　946万円

GPS機器による位置検索システムを導入し、認知症高齢者などが行方不明になった際に、家族などが携帯電話等で位置を検索することにより、早期発見および保護ができる事業を開始します。

新規　成年後見運営協議会事業　20万円

法律・福祉の専門職や関係機関が必要な支援などを行うために連携体制を強化し、適切な権利擁護の支援につなげるため、対象者の状況に応じた支援方針などの審議等を行う成年後見運営協議会を設置します。

継続　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業　811万円

高齢者がフレイル（虚弱）状態となることを予防するとともに、フレイル状態の高齢者を適切な医療や介護サービスにつなげ、生活習慣病とその重症化を予防するため、保健師や管理栄養士などの専門職が個別支援や集団支援を行います。

政策4　都市環境・安全安心　～都市と自然が共生した安全で安心なまちづくり～

新規　次世代自動車普及促進補助金交付事業　1325万円

自動車の次世代化を促進し、CO2排出量を削減するため、CO2の排出量が特に少ない電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）とその充電機器の購入費用を補助します。

新規　農業用ため池劣化状況等評価事業　2181万円

近年、頻発している集中豪雨への備えとして、農業用ため池の健全性を把握するため、農業用ため池の劣化状況や地震・豪雨への耐性を評価する「農業用ため池劣化状況等評価」を実施します。

継続　中心市街地地区整備事業　7億8836万円

鉄道高架化により生じる高架下空間及び側道などの都市基盤を整備し、にぎわいのあるまちづくりを目指すため、側道など市道整備や駅前のシェルター整備などを行います。

新規　地域公共交通計画推進事業　8279万円

既存のコミュニティバスのさらなる充実や地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、コミュニティバスの運行事業補助のほか、地域公共交通計画を策定するため、公共交通利用のニーズ調査などを実施します。

新規　クラウド型被災者支援システム導入事業　1878万円

災害発生時の多岐にわたる被災者支援業務の効率化・迅速化を図るため、クラウド型被災者支援システムを導入します。

予算総括

全会計

全9会計の令和5年度当初予算の総額は、650億650万8000円（前年度比6.4％、38億9774万7000円の増）となりました。

筑紫地区介護認定審査会事業特別会計は、筑紫地区5市で2年ごとの輪番制となっており、令和5年度から令和6年度までの2年間を本市が担当します。

基金現在高の推移

▲家庭の預貯金にあたる基金の残高

市債現在高の推移

▲家庭の借入金にあたる市債の残高

【公共施設をつくるのになぜ借金をするの？】

道路や学校などの公共施設は、長期的に使用されるため、「つくる」時の市民だけで全額を負担するのではなく、将来の「使う」世代にも公平に負担してもらうために、市債（借金）を活用して整備を行っています。