市長コメント

本日、令和7年3月31日付で「大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会」から、調査報告書を提出頂きましたので、その内容を掲載いたします。
なお、本報告書はプライバシー保護等のため、必要な配慮をしたものとなっておりますこと、ご理解をお願い申し上げます。
市としては、提出された報告書を真摯に受け止め、内容を確認した上で、できるだけ速やかに対応策をまとめ、改めてお知らせ致します。

大野城市長　井本　宗司

 大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会調査報告書（PDF：31.96メガバイト） 

注：大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会から報告を受けた原文のまま掲載しています。

大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会調査報告書の差替について

「大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会」が作成し、大野城市役所ホームページに同日午後5時55分付で当初掲載された調査報告書（公表版）において、個人の特定につながりかねない情報のマスキングが十分でない箇所があったため、同日中に該当箇所を改めてマスキングしたものに差し替えております。報告書をご覧になられた皆様におかれましては、個人を特定するための探索やこれに類する行動に加え、関係者と思われる特定個人に対する誹謗中傷等を行うことのないようお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ先

弁護士 高木 士郎（九州合同法律事務所）
電話番号 092-641-2007（平日午前9時～午後5時）

 令和7年3月31日付調査報告書（公表版）について（PDF：344.4キロバイト） 

大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会の設置について

本市では、本市職員のメンタルヘルス不調に伴う病気休暇・休職者に関する一連の報道に関し、市民の皆様から心配する声をいただいており、このような状況を重く受け止め、市民の皆様の不安解消と本市のハラスメント対策の更なる推進を目的として、令和6年10月24日、「大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会」を設置しました。

 大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会設置要綱（PDF：115.4キロバイト）