あらゆる差別や人権侵害がない、基本的人権が尊重される明るいまちづくりを目指して

部落差別をはじめあらゆる差別等の解消を目指して、「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」を「大野城市人権を尊び部落差別をはじめあらゆる差別等の解消をめざすまちづくり条例」に改正しました。

改正理由

市はこれまで、平成８年に制定した「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」に基づき、様々な人権問題に関する教育や啓発に努めてきました。
しかしながら、近年、急速な情報化の進展に伴い、インターネット上での差別書き込みなど、部落差別をはじめとする様々な差別や人権侵害が多数発生し、大きな社会問題となっています。
こうした状況を踏まえ、市では、あらゆる差別や人権侵害のない社会の実現に向けた意思を明確に示し、相談体制の充実、人権教育の推進などの規定を新たに加える条例改正を行いました。

主な内容

• 「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年）をはじめとする差別の解消を目的とした法律の理念にのっとり、あらゆる差別や人権侵害の解消を目指す。（第１条）
• あらゆる差別や人権侵害解消のため、市の積極的な取組と市民の積極的な協力を求める。（第２条、第３条）
• 差別や人権侵害を受けた場合に関する相談体制の充実を図り、差別等を解消するための人権教育・啓発を推進する。（第５条、第６条）
• 市は行政のあらゆる分野で差別解消のための施策を推進し、国、県、関係機関、関係団体と協力し、推進体制の充実を図る。（第４条、第７条）

市民の皆様へ

お互いに基本的人権を尊重し、あらゆる差別や人権侵害を無くすために、自ら差別などを行わないことはもちろん、身の回りの差別などに気づくことができるよう人権意識を高めていきましょう。そのためにも人権啓発のための研修や講座への積極的な参加をお願いします。