特定技能所属機関の皆様へ　「協力確認書」の提出について

令和7年4月1日から「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第3号）が施行されました。
この改正により、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主）は、「協力確認書」の提出・支援計画の作成が規定されました。
これに伴い、該当の事業所の皆様には「協力確認書」の提出をお願いいたします。
なお、「協力確認書」とは、特定技能所属機関が特定技能外国人を受け入れるに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じて必要な協力をする旨を記載した書類です。

1　提出物

協力確認書（協力確認書記載例）

 

2　提出先

特定技能外国人が活動する事業所の所在地、および、特定技能外国人の居住地の属する市区町村

3　提出方法　

電子メール、郵便または持参でご提出願います。
できるだけ、電子メールでの提出にご協力ください。

• 件名は、「協力確認書の提出について」としてください。

• メールアドレス  shakai@city.onojo.fukuoka.jp
• 郵送先　816-8510　福岡県大野城市曙町2丁目2番1号
  大野城市役所　地域創造部　コミュニティ文化課　芸術文化担当　宛
• 持参　　大野城市役所　新館3階　コミュニティ文化課　芸術文化担当

 

4　補足　　

提出方法に関わらず、電子メールにより書類受領をお知らせいたします。受理の文書は発行いたしません。

5　協力確認書の提出が必要な時期（注釈）施行期日（令和7年4月1日）以降

初めて特定技能外国人を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

既に特定技能外国人を受け入れている場合

施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留資格更新許可申請を行う

そのほか

• 提出済みの協力確認書の記載事項に変更が生じたとき
• 特定技能外国人の事業所、居住地が変わった（転居等）とき
  
  

6　注意点

• 協力確認書は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び居住地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して1通提出します。
• 協力確認書は、基本的に一度該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる際に再提出する必要はありません。
• 当該特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。
• 特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や居住地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。
  
  

7　便利なサイト

• 『広報「大野城」』英語抜粋版「Joe's NEWS」
•  FUKUOKA IS OPEN センター（多言語相談窓口）
• 福岡県防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」
• ごみの正しい出し方
• Useful Information for Foreign Nationals
• 国際交流
• 第2次大野城市国際化推進プラン（中間見直し版）（令和6年2月策定）