会議の設置目的
平成27年4月に行われた教育委員会制度の改革に伴い、教育行政を推進していくために、各自治体に設置が義務付けられた会議です。この会議では、市長と教育委員会が、大野城市の教育行政について、協議・調整を行います。また、総合教育会議において、教育の振興に関する施策の大綱を策定しています。
市では、令和6年度から始まる教育施策大綱を令和6年2月に策定しました。
大野城市教育施策大綱(令和6(2024)年度から令和10(2028)年度)(PDF:854キロバイト) 
委員数
7人
委員の構成
市長、教育長、教育委員(5人)