省エネ診断受診促進補助金制度

予算について（9月末までの申請分）

9月末時点の予算執行状況は以下のとおりです。

予算額

135,000円

支出額（支出予定額を含む。）

31,108円（2件）

予算残額

103,892円

申請受付期限および補助対象者などについて

エネルギーのムダを可視化し、即効性のあるコスト削減や設備改修につなげる「省エネルギー診断」を受診した中小企業者及び小規模企業者に対し、診断の自己負担金相当額を補助します。

• 補助金交付マニュアル

申請受付期限

令和7年3月31日まで
注：申請受付は、土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除きます。
注：令和5年4月1日以降に診断を受診したものを補助の対象とします。
注：予算がなくなり次第、受付を終了します。

補助対象者

• 市内に事業所を所有する中小企業者、小規模企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人及び特定非営利活動法人
• この制度に基づく補助を受けていない者
• 市税に滞納がない者
• 暴力団員でない者

補助金額

省エネ診断事業の受診に要する自己負担金の100％

• 省エネ最適化診断
  経済産業省「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」の執行団体による省エネ診断
• 省エネお助け隊
  経済産業省「地域プラットホーム構築事業」で採択された団体が、県・専門家と連携して実施する地域密着型の省エネ診断
• 省エネクイック診断
  経済産業省「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の採択団体による省エネ診断。設備の項目毎に細分化した受診が可能

申請に必要な書類および交付の流れについて

申請に必要な書類は以下のとおりです。
必要書類の確認については、チェックリストを活用すると便利です。

• チェックリスト

必要な書類

大野城市省エネ診断受診支援補助金交付申請書兼請求書

• 大野城市省エネ診断受診支援補助金交付申請書兼請求書
• 大野城市省エネ診断受診支援補助金交付申請書兼請求書
• 記入例

直近の確定申告書及び法人登記に係る全部事項証明書、営業許可証等の市内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し

省エネ診断の結果が確認できる書類の写し

省エネ診断の費用を支払ったことが確認できる書類の写し

市税に滞納がない証明（1カ月以内に発行されたもの）

補助金の振込先口座の通帳又はキャッシュカードの写し

その他市長が必要と認める書類

注：その他、必要に応じ書類の提出を求めることがあります。

補助金交付後について

補助金の交付を受けた人は、必要に応じて市がゼロカーボンの推進のために行う事業に協力するよう努めていただきます。