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給与の受給者の住所が1月1日時点で大野城市内にある場合は、該当者分をまとめて、市税課へ提出してください。（郵送可） 提出先 〒816-8510 大野城市…
【カテゴリ】税金 > 市税
「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」は、退職、転勤等で給与所得者に異動が生じた場合に、給与支払者（特別徴収義務者）が提出することとなっています。 住民税が発生…
災害にあったり、生活保護を受けたりするなど、市民税・県民税を納めるにあたって困難な事情があるときは、その状況に応じて減免を受けられる場合があります。 該当する場合は、申請手続き…
市民税は、県民税と合わせて一般に「住民税」と呼ばれており、均等割と所得割(法人の場合は法人税割)に区別されます。 課税算定方法については、大野城市のホームページで見ることがで…
法人市民税は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告納付する必要があります。 申告納付期間 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内に申告し、納付する…
【カテゴリ】税金 > 申告
受付期間 令和8年2月16日(月曜日）～3月13日(金曜日)注：土曜日・日曜日、祝日は除く。 申告会場 令和8年2月16日(月曜日）～2月26日(木曜日)…
個人の市民税・県民税の納め方には、「普通徴収」と「給与からの特別徴収」、「年金からの特別徴収」の三つの方法があります。 普通徴収 事業所得者などが、市民税・…
【カテゴリ】税金 > 納税
新築された住宅が一定の要件を満たすときは、3年間（3階建以上の準耐火・耐火構造の住宅は5年間）に限り、新築住宅減額措置が適用されます。 ※認定長期優良住宅の場合は、減額期間が…
固定資産税は、毎年1月1日に、固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している方へ、その固定資産の価格（適正な時価）に応じて課される税です。税率は1.4％です。 都…
固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有しているという事実に基づいて、その資産価値に応じて御負担いただくこととされており、納税者の方の個々の事情を税額に反映させることができない…
その資産の所在する市役所の固定資産税担当におたずねください。 【担当】市税課 (TEL 092-580-1829)
毎年、12月中旬を予定しています。 なお、提出期限は1月31日(土曜、日曜の場合は翌月曜)です。 FAQ071015900 【担当】市税課 (TEL 09…
毎年4月上旬に、市役所から納税者の方（共有名義の場合は、通常、代表者の方）あてにお送りしています。 詳しい発送予定については、市役所の市税課におたずねください。 …
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。 毎年1月1日に、都市計画法による市街化区域内に所在する土地、家屋を…
新築された住宅が次の要件を満たすときは、一定期間居住部分に対する固定資産税の税額の2分の1が減額されます。 ただし、居住部分が120平方メートルを超える場合は、120平方メー…
「納税通知書に添付している届出ハガキ」または「ホームページに掲載している住所・送付先変更届」に変更内容を記載して提出してください。 ご不明な点がある場合は、市…
課税資産明細書の裏面に記載しています。 ご不明な点がある場合は市役所の市税課固定資産税担当(TEL 092-580-1829) にお問い合わせください。 【…
毎年1月1日現在所有している償却資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、市役所1階市税課に提出してください。 提出期限は1月31日（土曜・日曜に当たる場合…
軽自動車税は、毎年4月1日現在で、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有している人に課税されます。 年額で課税され、毎年5月初旬に市役所から送付される納…
税証明（課税（非課税）証明、所得証明、評価証明等）を郵送で請求する場合は、次の提出書類を用意し、市役所市税課までお送りください。 FAQ071132900 &…
【カテゴリ】税金 > 税証明