対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅

・耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満であること

・1年以上居住者がいること（空き家でないこと）

・居住者が建替えまたは住替えのために施行する工事であること

対象者

・住宅の居住者

対象経費

・耐震改修の補強工事費、耐震設計費

補助金額

・対象経費の45％相当額（ただし、60万円上限）

補助条件等

・工事着工前に補助金申請を行うこと

・申請者は暴力団員などではないこと、また市税を滞納していないこと

【担当】生活安全課（TEL 092-580-1897）