対象住宅

共通条件

・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅

・耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満であること

建替え・住替えに伴う解体工事の場合

・居住者がいること

空き家の相続等に伴う解体工事の場合

・相続開始日から起算して３年を経過する日の属する年の翌年の１月末日までに工事を完了すること

移住者による空き家の購入に伴う解体工事の場合

・解体工事後に自らが居住する住宅を新築すること

対象者

住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）

対象経費

解体工事費

補助金額

対象経費の45％相当額（ただし、60万円上限）

補助条件等

・工事着工前に補助金申請を行うこと

・申請者は暴力団員などではないこと、また市税を滞納していないこと

【担当】生活安全課（TEL 092-580-1897）