法人については、個人版ふるさと納税の対象外ですが、通常の寄附として、3割の損金算入が可能です。

また法人は、別の制度として、「企業版ふるさと納税」が活用できます。

「企業版ふるさと納税」は大野城市内に本社がない事業者が、指定された事業に対し寄附を行う場合に、通常の損金算入に加え、さらに税額控除が受けられ、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

対象の事業につきましては、市ホームページをご確認ください。 

【担当】

制度や申込みに関する問い合わせ

プロモーション推進課（TEL 092-580-1806）