法人については、個人版ふるさと納税の対象外ですが、通常の寄附として、３割の損金算入が可能です。

また法人は、別の制度として、「企業版ふるさと納税」が活用できます。

「企業版ふるさと納税」は大野城市内に本社がない事業者が、指定された事業である「大野城心のふるさと館運営事業」「ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト」に対し寄附を行う場合に、通常の損金算入に加え、さらに税額控除が受けられ、最大で寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。

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【担当】

控除限度額に関する問い合わせ

市税課（TEL 092-580-1828）

 

制度や申込みに関する問い合わせ

プロモーション推進課（TEL 092-580-1806）