対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した市内の木造戸建て住宅

・耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満であること

・居住者または改修後に居住する予定の者がいること

対象者

・住宅の所有者（所有者の承諾があれば、居住者でも申請可）

対象経費

・耐震改修の補強工事費、耐震設計費

補助金額

・対象経費の50％相当額、ただし、60万円上限

補助条件等

・工事着工前に補助金申請を行うこと

・申請者は暴力団員等でないこと、また市税を滞納していないこと 

【担当】生活安全課 (TEL 092-580-1897)