住民基本台帳は法律の改正により、誰でもが閲覧することができなくなりました。

閲覧できる場合は、以下のとおりです。

1.国または地方公共団体の機関、法令で定める事務遂行のため行う場合

2.正当な理由をもつ場合

統計調査、世論調査、学術研究等公益性が高い場合

公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動で公益性が高い場合

個人、営利以外の目的で行う閲覧の場合

詳しいことは、総合窓口センターにお尋ねください。

【担当】総合窓口センター戸籍整備担当（TEL 092-580-1844）