新築された住宅が次の要件を満たすときは、一定期間居住部分に対する固定資産税の税額の2分の1が減額されます。

ただし、居住部分が120平方メートルを超える場合は、120平方メートルに相当する税額の2分の1が減額されます。

適用要件

(1)専用住宅、共同住宅及び併用住宅（居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます。区分所有家屋は、専有部分ごとに判定します。）であること。

(2)居住用部分の床面積が50平方メートル（一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。（区分所有家屋及び賃貸住宅など共用部分のある住宅は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。）

減額期間

(1)　一般の住宅（下記（2）以外の住宅）

ア．固定資産税　新築後3年度分

イ．都市計画税　減額措置の適用はありません

(2)　3階建以上の準耐火・ 耐火構造の住宅

ア．固定資産税　新築後5年度分

イ．都市計画税　減額措置の適用はありません

※認定長期優良住宅の場合はそれぞれの減額期間が2年間延長されます。

【担当】市税課 (TEL 092-580-1829)