新築された住宅が一定の要件を満たすときは、3年間（3階建以上の準耐火・耐火構造の住宅は5年間）に限り、新築住宅減額措置が適用されます。

※認定長期優良住宅の場合は、減額期間が2年間延長されます。

ご質問の場合、この減額期間を過ぎて本来の税額になったものと考えられます。

4月上旬に送付しました納税通知書（課税資産明細書）には、減額期間が終了した旨の記載がしてありますので御確認ください。

【担当】市税課 (TEL 092-580-1829)