令和6年台風第10号に伴う災害に係るセーフティネット保証4号認定について

市では、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による保証の限度額の別枠化などを行うセーフティネット保証制度を利用するためのセーフティネット保証（4号）の認定を行っています。
令和６年12月１日以降の申請受付分から、認定要件が一部変更となり、申請書の様式が変更となっています。

指定期間

令和6年8月27日から令和6年12月23日まで

認定対象者

• 法人の場合：大野城市内に1年間以上継続して主たる事業所（登記の本店所在地）がある中小企業者
• 個人の場合：大野城市内に1年間以上継続して主たる事業所がある中小企業者（市外居住者も含まれます）

注：ただし、市による認定は、信用保証協会による保証や金融機関による融資を確約するものではありません。別途、信用保証協会や金融機関による審査があります。

認定要件

（１）通常要件

災害が発生した後の最近1か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

（２）創業者要件（災害発生前に売上高を計上している期間がある場合）

最近１か月の売上高が災害等が発生する直前の３か月間の月平均売上高に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が災害等が発生する直前の３か月間の売上高に比して20％以上減少することが見込まれること。

（３）創業者要件（災害発生前に売上高を計上している期間がない場合）

最近１か月の売上高が災害等が発生した直後の３か月間の月平均売上高に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が災害等が発生した直後の３か月間の売上高に比して20％以上減少することが見込まれること。

必要書類

• 認定申請書 １部
• 市内で継続して事業を行っていることがわかる書類（履歴事項全部証明書や確定申告書2期分の写しなど）
• 対象となる各月の売上高等を確認できる書類（試算表、決算書、確定申告書の写しなど）

認定申請書

（１）通常様式：様式第４－①

（２）創業者様式（災害発生前に売上高を計上している期間がある場合）：様式第４－②

（３）創業者様式（災害発生前に売上高を計上している期間がない場合）：様式第４－③

信用保証協会への申込期間について

認定日から30日以内