大野城市介護施設、障がい福祉施設及び保育所等物価高騰対策支援金（後期分）給付事業 （介護サービス事業所向け）

趣旨（事業の目的）

物価高騰の影響により光熱費及び燃料費が高騰する中で、介護施設サービスを提供する事業所の経済的支援を目的とし、支援金を給付するものです。

事業概要

対象となる事業所

令和5年12月1日時点で大野城市が指定している市内の下記の介護サービス事業所
（支援金の申請日において事業の廃止または休止をしている事業所は除きます。）

入所系

• 小規模多機能型居宅介護（宿泊）
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　

通所系

• 小規模多機能型居宅介護（通所）
• 認知症対応型通所介護
• 地域密着型通所介護

訪問系

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 居宅介護支援
• 介護予防支援
• 地域包括支援センター
• 小規模多機能型居宅介護（訪問）

給付額（単価）

区分	高圧受電有無	都市ガス使用有無	単価
入所系 （宿泊系）	有	有	定員1人当たり26,300円
	有	無	定員1人当たり25,900円
	無	有	定員1人当たり21,200円
	無	無	定員1人当たり20,800円
通所系	有	有	定員1人当たり13,900円
	有	無	定員1人当たり13,700円
	無	有	定員1人当たり11,400円
	無	無	定員1人当たり11,200円
訪問系	無	有	1事業所当たり54,900円
	無	無	1事業所当たり53,700円

（備考）

• 定員数及び事業所数は令和5年12月1日時点です。
• 小規模多機能型居宅介護は、「泊まり」、「通い」、「訪問」を組み合わせてサービスを提供しているため、入所系、通所系、訪問系でそれぞれ対象とします。
• 同一のサービスについて、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所として取り扱います。
• 訪問系の事業所については、高圧受電有無は選択不要です。

申請方法

提出書類

　1大野城市介護施設、障がい福祉施設及び保育所等物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書（様式第1号）
　2電気料金の請求書等の写し（高圧受電の事業所又は施設のみ）
　3ガス検針票等の写し（都市ガスを使用している事業所又は施設のみ）

（参考資料）

• 【記入例】大野城市介護施設、障がい福祉施設及び保育所等物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書
• 要綱

提出方法

法人が各事業所分を取りまとめて、郵送、持参により提出する。

提出期限（目安）

令和6年2月7日（水曜日）必着

手続きの流れ

1. 法人が各事業所分を取りまとめて申請書を大野城市に提出
2. 大野城市が申請書を審査
3. 給付（不給付）決定通知書を送付の上、大野城市から法人に支援金を給付

提出先

〒816-8510 福岡県大野城市曙町2-2-1
大野城市すこやか福祉部介護支援課事業所指定指導担当（電話（直通）：092-580-1916）