10. 介護予防・日常生活支援総合事業

団塊の世代の人が75歳以上になる2025年に向けて、高齢者のみの世帯や、認知症高齢者が増加していくことが予想されます。このような中、高齢者を地域全体で支えるとともに、高齢者自身も健康づくりや介護予防に取り組むことが大切です。そのため、国は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を創設し、大野城市では平成28年4月から市全域で開始しています。

総合事業とは

高齢者が要介護状態にならないよう、また、介護が必要になってもそれ以上悪化せずにできるだけ自立した生活を送ることができるように、介護保険では要支援認定を受けた人に介護予防サービスを提供していました。
平成28年4月からは、介護予防サービスのうち、「介護予防訪問介護（ホームヘルプ）」と「介護予防通所介護（デイサービス）」が総合事業に移行し、さらに市独自のサービスが加わりました。
また、要支援認定を受けていない人でも基本チェックリスト（注1）で生活機能低下が確認されれば、「事業対象者」として総合事業を利用できるようになりました。

（注1）基本チェックリスト：厚生労働省が作成した25の質問により「運動機能」「低栄養」「口腔機能」「生活機能」「閉じこもり」「認知機能」「うつ」などの機能や症状を確認します。長寿支援課、地域包括支援センターの窓口で行うことができます。

 　　　　　　　　　　

自立支援の重視

日常生活に不自由なことが出てきたとき、訪問介護でヘルパーが過度の家事を行ったり、通所介護で入浴や食事に必要以上の介助を行ったりする、いわゆる「お世話型のサービス」が行われると、心身機能が低下し、できないことが増える可能性があります。 高齢になり不自由なことが出てきても、「再びできるようになりたい」と高齢者自身が目標を持って改善に取り組むことが大切です。 総合事業では、生活動作を一緒に行うことや運動などを通して、高齢者自身が身の回りのことをできるようになる「自立支援型のサービス」を行います。
 

大野城市で現在行っている総合事業のサービス

訪問型サービス

• 訪問サービス（国基準）
  自宅をヘルパーなどが訪問して一緒に家事を行ったり、入浴など生活動作の介助を行います。
  身体介護が必要な人や認知力の低下などで特別な配慮を要する人へのサービスです。　
• 訪問型サービスA
  自宅をヘルパーなどが訪問して一緒に家事などを行います。
  身体介護を必要としない生活援助のみのサービスです。

通所型サービス

• 通所サービス（国基準）
  デイサービスで入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を行います。
• 通所型サービスA
  デイサービスで機能訓練を行います。
  通所サービス（国基準）と比較して、より負荷の強い運動やリハビリを行います。
• 通所型サービスC「まどかスクール」
  4カ月間、短期集中的に介護予防のための運動教室に通います。