議場会議システム及び放送設備等更新業務

議場会議システム及び放送設備等更新業務の業者選定に伴い、提案書の提出を招請します。

1　業務概要

1. 業務の名称　　　議場会議システム及び放送設備等更新業務
2. 業務内容　　　　老朽化した議場設備（議場の映像・音響・録音機器等のシステム）の更新
3. 履行期間　　　　契約日の翌日から令和7年3月25日まで
4. 履行場所　　　　大野城市役所
5. 事業者特定方法　公募型プロポーザル方式による随意契約

2　提案上限額

1. 議場会議システム及び放送設備等更新業務　35,104,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
2. 保守業務（構築後の保守業務）　　　　　　  1,012,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

　・年4回の点検及び調整等の1年当たりの保守経費。
　・本金額は1の提案上限額には含まないこと。

3　参加資格要件

　本プロポーザルに参加ができる者は、次の各号に掲げる資格要件を全て満たす者とする。また、本プロポーザルには、他者と共同企業体を組んで参加することができるものとする。ただし、一つの企業が複数の企画提案に参加することはできない。共同企業体による場合は、代表者が下記1から7の要件を満たし、8については、共同企業体の実績を合算することも可とする。共同企業体の構成員の出資比率及び代表者の選定については、大野城市共同企業体運用要綱（平成5年要綱第18号）の規定を準用する。
　なお、2の要件を満たしていない場合は、市所定の資格審査を受け、承認を得ることで参加資格を認める。

1. 大野城市競争入札参加資格等に関する規程（平成7年規程第1号）第3条各号のいずれにも該当しないこと。
2. 令和5・6年度の有資格者名簿（大野城市競争入札参加資格等に関する規程第7条に規定するものをいう。）に搭載されていること。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていないこと。
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされていないこと。
5. 企画競争参加申込書（様式第1号）の提出期限から受託候補者の特定の日までにおいて、大野城市指名停止等の措置に関する規則（平成19年規則第23号）に基づく指名停止を現にうけていないこと。
6. 大野城市暴力団排除条例（平成22年条例第12号）第2条第1号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。
7. 法人であること。
8. 平成16年4月1日から公告日までの間に、地方公共団体から本業務の同種・同規模以上の業務を履行した実績を有すること。

4　募集要領等の配布

1. 配布期間　令和6年5月31日（金曜日）～令和6年6月20日（木曜日）午後5時まで
2. 配布方法　下記関連ファイルよりダウンロード
3. 配布資料　下記のとおり

　1議場会議システム及び放送設備等更新業務公募型プロポーザル募集要領
　2議場会議システム及び放送設備等更新業務仕様書、別紙1、議場配置図
　3議場会議システム及び放送設備等更新業務プロポーザル審査基準表
　4様式集
　　・大野城市様式：様式第1～3号、第6～10号
　　・議事課様式：第1号（役員一覧）、第2号（保守見積）、第3号（開示請求書）

5　参加申込書等の提出期限

1. 提出期限　令和6年6月20日（木曜日）午後5時まで（必着）
2. 提出場所　大野城市役所本館4階　議会事務局　議事課　議事担当
3. 提出方法　持参のみ（郵送は不可）

6　提案書等の提出期限

1. 提出期限　令和6年7月5日（金曜日）午後5時まで（必着）
2. 提出場所　大野城市役所本館4階　議会事務局　議事課　議事担当
3. 提出方法　持参のみ（郵送は不可）

7　問合せ先

大野城市議会事務局 議事課 議事担当

〒816-8510 大野城市曙町二丁目2番1号　　

電話番号：092-580-1938（直通）

メールアドレス：gikai@city.onojo.fukuoka.jp